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企業年金に関する基本統計
確定給付企業年金の統計
設立形態別制度数、加入者数の推移
- 資料
- 制度数は、令和元年度までは厚生労働省『令和3年版 厚生労働白書』、令和2年度以降の制度数と、加入者数は一般社団法人生命保険協会・一般社団法人信託協会・全国共済農業協同組合
連合会『企業年金の受託概況』（基金型と規約型の内訳は不明）
老齢給付年金の受給者、平均年金額（年額）の状況（令和5年調査・令和4年度末現在）
- （注）
- 企業年金連合会の会員のうち、調査に回答のあった制度についての集計である。
- 資料
- 企業年金連合会『令和4年度 企業年金実態調査』
年金資産の契約形態別受託割合の推移（1990年度末から2022年度末）
- 注記
- 2003年度までは厚生年金基金、2004年度以降は厚生年金基金と確定給付企業年金の合計値。適格退職年金は除いている。JA共済連は生保に含めている。
- 資料
- 企業年金連合会『企業年金実態調査』
年金資産の資産構成割合の推移（1996年度末から2022年度末）
- 注記1
- 2003年度までは厚生年金基金、2004年度以降は厚生年金基金と確定給付企業年金の合計値。
- 注記2
- 「その他」は、オルタナティブ投資、転換社債、貸付金等である。
- 資料
- 企業年金連合会『企業年金実態調査』
修正総合利回りの推移（1986年度から2022年度）
- 注記1
- 2003年度までは厚生年金基金の集計。2004年度以降は厚生年金基金と確定給付企業年金のうち制度移行後1年以上経過し、決算月が3月の制度を対象とした。2011年度の修正総合利回りはAIJ被害会員を除いて集計。
- 注記2
- 86年度の利回りは総合利回りであり、87年度から88年度の修正総合利回りは89年度に再計算した参考値である。86年度から88年度の利回りは、契約形態別の利回りに年度末の資産残高割合を乗じた推計値である。
修正総合利回りは加重平均により集計。
- 資料
- 企業年金連合会『企業年金実態調査』
確定拠出年金の統計
（企業型）規約数、加入者数の推移
- 資料
- 運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」
（個人型 iDeCo）加入者数、登録事業所数の推移
- （注）
- 個人型年金の第2号加入者である者を使用する事業所は、加入資格の証明や掛金の納付等のために、国民年金基金連合会に登録する必要があるとされている。
- 資料
- 令和2年度までは厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」、令和3年度以降は国民年金基金連合会「iDeCoの制度の概況」
確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）
