年金と税金

連合会が支給する老齢年金は、所得税法上「雑所得」として所得税および復興特別所得税（平成25年（2013年）2月から令和19年（2037年）12月までに支払われるべき年金が対象）が課せられます。（公的年金等控除の対象になります。）
源泉徴収の取扱いは支給される年金の種類に応じて以下のとおり異なります。

1.厚生年金基金より引き継いだ年金の場合

年金額が108万円（65歳以上は80万円）以上の方

(1)「扶養親族等申告書」を提出した場合
源泉徴収税について、基礎的控除および人的控除を受けることができます。

(2)「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合
源泉徴収税について、基礎的控除のみを受けることができます。
※人的控除に該当しない方は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。

※1：受給者（合計所得金額の見積額が900万円以下）と生計同一の配偶者（合計所得金額の見積額が95万円以下）

※2：受給者と生計同一の配偶者（合計所得金額の見積額が48万円以下）

※3：受給者本人の合計所得金額の見積額が500万円以下

毎年9月に「扶養親族等申告書」を連合会より発送いたします。
人的控除を受けられる方は、提出期限（概ね10月下旬）までに忘れずに連合会へご提出ください。

• 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について

年金額が108万円（65歳以上は80万円）未満の方

「扶養親族等申告書」の提出は不要です（連合会より発送いたしません）。

2.確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金から引き継いだ年金の場合

確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金から引き継いだ年金は、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされているため、源泉徴収税に係る控除は年金支給額の25％のみとなり、その他の各種控除を受けることはできません。

1.厚生年金基金から引き継いだ年金の場合

(1)「扶養親族等申告書」を提出した場合
源泉徴収税額＝｛年金支給額－（（基礎的控除+人的控除）－72,500円［調整額］（注4））×月数（注5）｝×｛所得税率（5％）＋復興特別所得税率（5％×0.021）｝（注6）

(2)「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合
源泉徴収税額＝｛年金支給額－（基礎的控除－72,500円［調整額］（注4））×月数（注5）｝×｛所得税率（5％）＋復興特別所得税率（5％×0.021）｝（注6）

在職中であることや失業等給付（雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付）の受給等により年金額が支給停止となっており、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円（65歳以上は80万円）未満である方が、支給停止の解除によって、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円（65歳以上は80万円）以上となった場合に、上記の計算式にもとづいて源泉徴収税額の計算を行います。

2.確定給付企業年金から引き継いだ年金の場合

年金支給額の多寡にかかわらず、年金支給額の7.6575％相当（復興特別所得税を含む）について源泉徴収されます。（注6）
ただし、ご本人が拠出した掛金（以下「加入者拠出金」といいます。）がある場合は、その拠出した掛金に相当する金額は源泉徴収の対象とはなりません。

(1)加入者拠出金がない場合
源泉徴収税額　＝　（年金支給額－年金支給額×25％）×｛所得税率（10％）＋復興特別所得税率（10％×0.021）｝
≒　年金支給額　×　7.6575％

(2)加入者拠出金がある場合
源泉徴収税額　＝　｛（年金額－加入者拠出金相当額）－（年金額－加入者拠出金相当額）×25％｝× ｛所得税率（10％）＋復興特別所得税率（10％×0.021）｝
≒　（年金額－加入者拠出金相当額）×7.6575％

3.企業型確定拠出年金から引き継いだ年金の場合

年金支給額の多寡にかかわらず、年金支給額の7.6575％相当（復興特別所得税を含む）について源泉徴収されます。（注6）

源泉徴収税額　＝　（年金支給額－年金支給額×25％）×｛所得税率（10％）＋復興特別所得税率（10％×0.021）｝
≒　年金支給額　×　7.6575％

「源泉徴収票」は毎年1月に発送いたします。

企業年金連合会から年金を受給された方は原則として確定申告が必要となりますが、連合会がお支払いする年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

※所得税等の還付を受けるために確定申告をすることは可能です。

※外国の制度に基づき国外において支払われる年金等を受給された方等は、確定申告が必要な場合もあります。

確定申告については、お近くの税務署にお尋ねください。

（1）租税条約の適用を受けない場合

海外に居住して企業年金連合会から老齢年金を受け取られている方（非居住の方）については、原則、支給されている年金の種類に関わらず所得税法上、一定額を控除した後20％の税率で所得税が課せられます。
控除される金額は年齢に応じて以下のとおりとなります。（年齢はその年の12月31日時点で判定されます）

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年（2013年）1月1日から令和19年（2037年）12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとされています。

源泉徴収税額 ＝（年金額－控除額）×｛所得税率（20％）＋復興特別所得税率（20％×0.021）｝

（2）租税条約の適用を受ける場合

居住国と日本国との間で締結されている租税条約の定めるところにより「租税条約に関する届出書」等を提出することによって、所得税の免除を受けることができます。
なお、租税条約が締結されていても年金条項が無い等の理由で所得税の免除が受けられない場合がありますので、あらかじめ確認の上ご提出ください。

「支払調書」は毎年1月に発送いたします。

• 「支払調書」の発送について