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Q&A
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公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

Q1
「扶養親族等申告書」が届いたが、これは何でしょうか。
Q2
「扶養親族等申告書」はいつ頃届くのでしょうか。
Q3
「扶養親族等申告書」の送付対象者はどのような人ですか。
Q4
年齢の基準となる日はいつですか。
Q5
書き方が分からないのですが。
Q6
扶養親族がいないのですが、提出する必要があるのでしょうか。
Q7
<扶養親族等の状況>の欄の所得の見積額はいつの年のものを書けばよいのですか。
Q8
「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合はどうなりますか。
Q9
期限が過ぎてしまった場合の申告についてはどうすればいいですか。
Q10
「扶養親族等申告書」を提出後、申告内容に変更があった場合はどうするのですか。
Q11
「扶養親族等申告書」が届かない時やなくした時はどうすればいいですか。
Q12
国と企業年金連合会の両方から「扶養親族等申告書」が届いた場合はどうするのですか。
Q13
「扶養親族等申告書」を提出した場合は、確定申告の必要はないのですか。
Q14
年金を受けている本人(受給者)が亡くなっている場合はどうすればよいですか。
Q15
企業年金連合会老齢年金のうち、確定給付企業年金より引き継いだ年金を受給していますが、「扶養親族等申告書」が送られてこないのはなぜですか。
Q16
復興特別所得税は、いつから課税されますか。
Q17
復興特別所得税は、所得に対して2.1%が課税されるのですか。
Q1
「扶養親族等申告書」が届いたが、これは何でしょうか。
A1
 企業年金連合会からお支払している年金にかかる源泉徴収の際に控除を受けるために提出していただく大事な申告書です。

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Q2
「扶養親族等申告書」はいつ頃届くのでしょうか。
A2
 「扶養親族等申告書」は11月下旬までに提出が必要な方にお送りします。

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Q3
「扶養親族等申告書」の送付対象者はどのような人ですか。
A3
 企業年金連合会老齢年金を受給されている方のうち、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上の方に送付しております。なお、この年金額には確定給付企業年金より引き継いだ年金額は含まれません。(注記1)
 また、在職中であることや失業等給付(雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付)の受給等により年金額が支給停止となっており、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)未満である方にも「扶養親族等申告書」を送付いたしますので、ご提出ください。支給停止の解除によって、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上となった場合に、あらかじめご提出いただいた「扶養親族等申告書」の申告内容にもとづいて源泉徴収税額の計算を行います。
  • 注記1:確定給付企業年金より引き継いだ年金(連合会に脱退時の一時金または制度終了時の残余財産分配金を移換されている場合にお支払いしている年金)については、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされています。

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Q4
年齢の基準となる日はいつですか。
A4
 平成26年12月31日における年齢により判定されることとされています。

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Q5
書き方が分からないのですが。
A5

 連合会に平成25年分の扶養親族等申告書を提出している方は、「扶養親族等申告書」(ハガキ)の表面の<扶養親族等の内訳>の「25年分」に申告内容が表示されています。
 平成26年分の申告内容に変更があるかどうかを確認のうえ、「変更なし」または「変更あり」にチェック印をつけて、「26年分」の扶養親族等の内訳を申告してください。(注記2)

  • (1)「25年分」の申告内容から変更がない場合は、「変更なし」にチェック印をつけて、裏面の受給者(本人)欄に住所・氏名(フリガナ)・生年月日・電話番号をご記入のうえ、必ず押印してください。
  • (2)「25年分」の申告内容から変更がある場合、または平成25年分の申告書を提出していない場合は、「変更あり」にチェック印をつけて、「扶養親族等申告の手引き」をご参照のうえ、表面の<扶養親族等の内訳>の「26年分」の欄に該当する数字を記入してください。
    また、裏面の<扶養親族等の状況>の欄に扶養控除の対象者の氏名・続柄・生年月日・所得の見積額をご記入ください。住所は受給者と同居の場合は記入の必要はありません。
    受給者(本人)欄には、受給者ご本人の住所・氏名(フリガナ)・生年月日・電話番号をご記入のうえ、必ず押印してください。
  • (3)記入が終わりましたら、キリトリ線から切り離して同封の目隠しシールを貼り、提出期限までにご返送ください。
  • 注記2:平成25年分より寡婦(特別の寡婦)、寡夫の申告が追加されていますので、「扶養親族等申告の手引き」をご参照のうえ、該当の有無についてご確認をお願いします。寡婦、特別の寡婦、寡夫のいずれかに該当する方は必ず「変更あり」となりますのでご留意ください。

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Q6
扶養親族がいないのですが、提出する必要があるのでしょうか。
A6
 「扶養親族等申告書」が提出されないとご自身の基礎的控除等を受けることができませんので、控除を受けるためにはご提出いただく必要があります。なお、提出の際は、「扶養親族等申告書」(ハガキ)の表面の <扶養親族等の内訳> の「26年分」の欄に扶養控除対象者の該当する数字を0 と記入し、裏面の受給者(本人)欄に受給者ご本人の住所・氏名(フリガナ)・生年月日・電話番号をご記入のうえ、押印してください。

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Q7
<扶養親族等の状況>の欄の所得の見積額はいつの年のものを書けばよいのですか。
A7
 平成26年の所得を見積もって記入します。 「扶養親族等申告の手引き」の所得金額(所得の見積額)の計算方法をご参照ください。(収入金額そのものではありません)

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Q8
「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合はどうなりますか。
A8
 「扶養親族等申告書」を提出されていないときは、年金支給額の7.6575%相当(復興特別所得税を含む)について源泉徴収されます。(注記3)
 源泉徴収税額の計算式は次のとおりです。
源泉徴収税額 = (年金支給額−年金支給額×25%)×{所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)} ≒ 年金支給額 × 7.6575%
  • 注記3:「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

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Q9
期限が過ぎてしまった場合の申告についてはどうすればいいですか。
A9
 平成26年分の「扶養親族等申告書」の提出期限は平成25年12月13日(金曜日)ですが、この期限を過ぎてしまっても、受付いたしますので、速やかにご提出下さい。ただしその場合、平成26年の支払の一部について、申告書の提出がなかったものとして源泉徴収を行う場合がありますのでご注意ください。

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Q10
「扶養親族等申告書」を提出後、申告内容に変更があった場合はどうするのですか。
A10
 扶養親族の増減や、扶養親族の状況が変わったことにより申告書の内容に変更がある場合は、変更の届を出す必要はありません。
 年途中の変更に伴う源泉徴収税の調整分は、翌年に税務署に確定申告していただくことになります。

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Q11
「扶養親族等申告書」が届かない時やなくした時はどうすればいいですか。
A11
 提出が必要な方で「扶養親族等申告書」が届かない時やなくした場合は、申告書を再送付しますのでご連絡ください。

<お問い合わせ先>
年金サービスセンター年金相談室
受付時間は9時から17時(土曜日、日曜日、祝日を除く)
電話番号:0570-02-2666

 注記: IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。

電話番号はかけ間違えのないようお願いいたします。

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Q12
国と企業年金連合会の両方から「扶養親族等申告書」が届いた場合はどうするのですか。
A12
 国と連合会それぞれに「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
 なお、国と連合会(2箇所以上)から年金を受けている方は、扶養親族等の申告内容によっては各種控除が二重申告となる場合があることから、税務署に確定申告を行う必要があります。
 ただし、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税に関しての確定申告は不要となりました(平成23年分の所得税から適用されています。) が、社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除等を受ける場合には確定申告が必要です。
 なお、税務署への確定申告書の提出を要しない場合であっても、市区町村への住民税の申告は必要です。

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Q13
「扶養親族等申告書」を提出した場合は、確定申告の必要はないのですか。
A13

 原則として、その年に年金を受けられた全ての受給者の方に確定申告をおこなっていただくこととなります。(注記4)
 特に、国の年金など、他の公的年金等の支払を受けている方や、年の途中で扶養親族等の人数が増減するなど、扶養親族等申告書により申告した内容に変更が生じた方(扶養親族等が年の途中で亡くなられた場合は、その年の扶養親族等として申告できます。)はお忘れなく確定申告手続きをお願いします。
また、以下に該当する方は確定申告により源泉徴収税額の還付を受けられる場合があります。

  • (1)年金以外の収入(給与等)がある方
  • (2)社会保険料控除(健康保険料控除等)、生命保険料控除、医療費控除などを受けようとする方
  • 注記4:ただし、その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税に関しての確定申告は不要となりました。(平成23年分の所得税から適用されています。)
     また、税務署への確定申告書の提出を要しない場合であっても、市区町村への住民税の申告は必要です。

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Q14
年金を受けている本人(受給者)が亡くなっている場合はどうすればよいですか。
A14
 「扶養親族等申告書」の提出は不要です。なお、死亡の手続きをしていない場合は速やかに連合会へご連絡ください。

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Q15
企業年金連合会老齢年金のうち、確定給付企業年金より引き継いだ年金を受給していますが、「扶養親族等申告書」が送られてこないのはなぜですか。
A15
 企業年金連合会老齢年金のうち、確定給付企業年金より引き継いだ年金(確定給付企業年金に加入されていた方で、連合会に脱退時の一時金または制度終了時の残余財産分配金を移換されている場合にお支払している年金)を受け取られている方は、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされていますので、送付しておりません。
 なお、確定給付企業年金より引き継いだ年金については、年金額の多寡にかかわらず、年金支給額の7.6575%相当(復興特別所得税を含む)について源泉徴収されます。(注記5)
 ただし、ご本人が拠出した掛金がある場合は、その拠出した掛金に相当する金額は源泉徴収の対象とはなりません。
 源泉徴収税額の計算式は次のとおりです。
  • (1)加入者拠出金がない場合
    源泉徴収税額 = (年金支給額−年金支給額×25%)×{所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)} ≒ 年金支給額 × 7.6575%
  • (2)加入者拠出金がある場合
    源泉徴収税額 = {(年金額−加入者拠出金相当額)−(年金額−加入者拠出金相当額)×25%}× {所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)} ≒ (年金額−加入者拠出金相当額)×7.6575%
  • 注記5:「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

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Q16
復興特別所得税は、いつから課税されますか。
A16
 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得、つまり平成25年2月から平成49年12月までの定期支払分の年金が復興特別所得税の課税対象となります。なお、新規裁定等に伴い、平成24年12月以前の定期支払分を遡ってお支払いした場合は、その分については仮に受け取りが平成25年1月以降であっても復興特別所得税の課税対象とはなりません。

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Q17
復興特別所得税は、所得金額に対して2.1%が課税されるのですか。
A17
 復興特別所得税は、所得金額に対してではなく、所得税額に2.1%を乗じた額が課税されます。
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