適格退職年金移行支援｜企業年金連合会

あなたの会社は適格退職年金ではありませんか？企業年金への移行、進んでいますか？平成24年3月末、適格退職年金は廃止されます。

適格退職年金以外の企業年金は、事業主掛金を損金算入できるという点では適格退職年金と変わりませんが、従業員の年金受給権が保護され、従業員の老後所得の確保がより確実なものとしているという点で、より良い制度です。
従業員の安心は企業にとっても、優秀な人材の確保、魅力ある企業作りに欠かせません。
こうした観点から、廃止される適格退職年金に替わるものとして、企業年金への移行をお勧めします。

注記：企業年金に移行するためには、検討開始から行政の認可・承認まで、1年半から2年程度かかります。
一刻も早い検討をお願いします。

適格退職年金から他制度への移行等の図

他制度への移行に関するご相談について（ご相談フォーム）

ご相談は、適格退職年金移行相談センター（企業年金連合会）03-5401-8713
移行に関する具体的なご相談は、貴社が適格退職年金の運営を委託している金融機関へ

第2回適格退職年金の企業年金への移行支援本部（平成23年2月23日）

※資料2の訂正について
資料2「適格退職年金の移行の現状及び最近の動きについて」のP.2左下の適格退職年金の件数の減少数に誤りがございましたので、以下のとおり訂正します。
（誤）：減少数：63,204件
（正）：減少数：63,206件

第1回適格退職年金の企業年金への移行支援本部（平成21年1月9日）

［適格退職年金の企業年金への移行支援本部］
厚生労働省・企業年金連合会
日本商工会議所・日本経済団体連合会・生命保険協会・信託協会

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