ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューを読み飛ばす。
メニューを開く
メニューを閉じる
サイト内共通メニューここまで。
サイト内の現在位置を表示しています。
ホーム > 国の年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。
ここから本文です。

国の年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。

国の受給資格取得の確認について(連合会会員のみ)

 平成29年8月1日から、国の年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。これに伴い、新たに国の年金の受給資格を得られる方につきましては、以下の日本年金機構に対する照会情報を連合会から受けることによって確認することができます。

受給資格期間短縮に係る、日本年金機構に対する照会情報の提供(連合会会員のみ)

提供情報提供できる企業年金登録名
対象者
備考
①新規裁定者 厚生年金基金 受給者登録
※59歳から登録可能
登録した方が新規に裁定された場合に提供
②支給停止 厚生年金基金及び
確定給付企業年金
受給者登録
※59歳から登録可能
登録した方の支給停止に係る情報(開始・改定・終了等)を提供(注)
③厚生年金保険
 被保険者記録
厚生年金基金及び
確定給付企業年金
記録照会
※50歳以上は、委任状が必要
※厚生年金基金は、55歳以上は、委任状が不要
照会をかけた場合に提供

(注)支給停止情報は、支給停止された場合にのみ提供され、例えば新規に裁定されても、支給停止がない情報は提供されませんのでご注意ください。

 ご提供にあたり、連合会への受給者登録が必要なものにつきましては、余裕をもってご登録くださいますようお願いいたします。

 

【情報提供についてのお問合せ先】

 企画調整課 記録提供係 TEL:03-5401-8737

             Email:teikyou@pfa.or.jp

 

※国の受給資格期間短縮については下記URLをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

ページのトップへ戻る

ここからフッターメニューです。