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支払保証事業の概要

母体企業の倒産や経営悪化などにより、厚生年金基金がやむを得ず解散したとき、上乗せ部分の給付に必要な原資が不足していることがあります。こうした場合に加入員や受給権者などの方の年金ができるだけ確保されるように、各厚生年金基金からの拠出金を原資とした共済制度として支払保証事業を実施していました。
平成25年6月19日の厚生年金基金制度の見直しに関する改正法の成立を受け、支払保証事業の見直しが行われ、支払保証事業を終了し、支払保証事業の積立金を分配することとなりました。

(参考)支払保証制度が創設された経緯

基金が解散した場合、積立金が基金規約で定めた年金給付を行うのに必要な額に達しておらず、積立不足が生じているケースもあります。昭和63年の厚生年金保険法の改正で、企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)が解散基金から年金原資の移換を受け、プラスアルファ部分も含め年金給付を行う途が開かれましたが、積立不足がある場合には、これを何らかの形で補わないと解散基金加入員の年金受給権を保全できないことになってしまいます。
アメリカなどの諸外国では、こうした積立不足を補填し年金受給権を確保する支払保証制度が導入されています。そこで、わが国の基金制度においても、長期的に見て制度に対する信頼を高めるためには不可欠の仕組みであるとの認識に立ち、昭和63年の法律改正時に支払保証制度が導入されました。
支払保証制度の実施主体は連合会ですが、これは、解散基金の加入員に対する通算年金を連合会が支給することから、支払保証事業も連合会が行うことが現実的と判断されたためです。法定化を受けて連合会では、アメリカなどの例も参考にしながら制度実施に向けて具体的な検討を行い、昭和63年11月29日に検討結果がまとまったため、厚生大臣の認可を受けて平成元年度から支払保証事業をスタートしました。

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