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ホーム会員の皆様支払保証事業 > 支払保証事業の清算事務の終了について
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支払保証事業の清算事務の終了について

1.支払保証事業の見直しの経緯

平成25年6月19日に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が成立したことを受け、企業年金連合会(以下、連合会)に「支払保証事業のあり方に関する検討会」を設置し、今後の支払保証事業の取り扱いについてご議論いただき、報告書(PDF形式/386KB)を取りまとめていただきました。その後、この報告書の内容に沿った連合会規約の変更(平成26年3月31日付認可)を行い、支払保証事業を終了し、厚生年金基金(以下、基金)及び代行返上する前に基金として拠出金を納付しその権利義務を承継している確定給付企業年金(以下、DB)に、支払保証事業の積立金を分配することとなりました。

2.支払保証事業の清算事務

連合会では、平成26年4月1日から同年10月1日まで、支払保証事業の積立金の分配を行う旨の公告を連合会事務所の掲示板に掲示するとともに連合会ホームページに掲載しました。さらに官報及び新聞にも掲載し周知を図りました。
分配を受けるには、平成26年10月1日までに分配を受ける旨の申し出を連合会に行っていただく必要があり、期日までに基金及びDBより1319件の申し出がありました。申し出のあった基金及びDBに対して、平成26年10月17日に分配概算額通知書を送付しました。

厚生年金基金に積立金を分配

基金に対する積立金の分配については、平成26年11月14日に特別の事情(解散の内諾を得て基金業務を行うことが困難な状況など)のある基金の申し出により分配概算額の一部を事前に分配し、平成27年3月31日に555の基金に対し総額273億円(事前に分配した額との合計は278億円)の分配を行いました。

DBに積立金を分配

DBに対する積立金の分配については、平成26年に支払保証給付の請求を行った二つの基金の保証額が決定した後、分配額を確定のうえ、行うことになっていました。こうした中、平成27年7月の理事会での監事・理事の発言を受け、DBに対する積立金の分配時期等について、平成27年12月のDB小委員会等の議論を踏まえ見直しを行い、分配対象である全てのDBに対して、原則として、2回に分けて分配を行うことや、基金と同様に分配する時期において、解散・制度終了している場合であっても、清算結了するまでは分配を受けることができるようにすること等を内容とする連合会規約の変更(平成28年5月17日付認可)を行いました。
平成26年に支払保証給付の請求を行った二つの基金の保証額は、平成27年10月2日、平成28年5月9日にそれぞれ決定したことから、分配対象のDBに対して、平成28年5月18日に分配額決定通知書を送付し、平成28年6月30日に1回で、758のDBに対し総額91億円の分配を行いました。

支払保証経理の閉鎖

平成28年6月30日に全て分配対象者への積立金の分配が完了したことから、支払保証経理は平成28年度をもって閉鎖することとし、平成28年度の清算の結果発生した剰余金については、支払保証事業の終了に伴う経過措置に関する規程に基づき年金経理へ繰り入れることになります。
今般、平成28年度連合会決算については、厚生労働大臣より平成29年9月29日付をもって承認されたことから同年10月31日付をもって剰余金を年金経理に繰り入れ、支払保証事業の全ての清算事務が終了しました。

(参考)支払保証事業の終了に関する経過措置(平成29年11月1日 廃止)

連合会は支払保証事業を終了し、支払保証事業の積立金の分配を行うこととしていますが、支払保証事業の終了に関する経過措置として、[1]平成25年5月13日までに保証給付に関する手続きが進んでいた厚生年金基金又は解散した厚生年金基金に対して従前の保証要件の調査・審議及び保証給付を行うための経過措置、[2]積立水準の検証事業及び相談助言事業(チューター事業)を平成26年度末まで実施するための経過措置を規定しています。
なお、「支払保証事業の終了に伴う経過措置に関する規程」は平成29年11月1日に廃止しています。

1.支払保証事業の運営

支払保証事業は、受給権の確保と厚生年金基金制度の信頼を高めるため、厚生年金基金の自助努力を前提とし不測の事態に備えるものであり、連合会の会員である厚生年金基金(以下「基金」といいます。)を対象とした共済事業として平成元年度より実施しています。この目的を達成するため、(1)年金給付確保事業、(2)積立水準の検証事業、(3)相談助言事業を行っています。
支払保証事業の運営監理は、基金の役職員等によって組織された支払保証事業運営委員会により行っています。保証給付の請求を受けたときは、速やかに運営委員会に調査・審議を諮問し、その答申を受けて適用の適否及び保証給付額を決定しています。そのほか、運営委員会では、拠出金に関することやその他支払保証事業の運営に関し特に重要と認められる事項についても調査・審議しています。

<支払保証事業の運営>

図:支払保証事業の運営

2.年金給付確保事業

母体企業の倒産や経営悪化などにより基金がやむを得ず解散したとき、上乗せ部分の給付に必要な原資が不足することがあります。このような場合に、「解散基金加入員に支給する老齢年金給付につき一定額が確保されるよう、基金の拠出金等を原資として、老齢年金給付の額を付加する事業」を実施しています。

(1)保証要件

次の1及び2のいずれにも該当する場合に保証給付を行うこととしています。

  1. 次のいずれかの事由により、基金がやむを得ず解散した場合
    ア・・・設立事業所の倒産
    イ・・・設立事業所又は設立事業所の属する業界の業績悪化
    ウ・・・その他基金の存続が極めて困難と認められる場合
  2. 残余財産が支払保証限度額(注記)を下回る場合
注記
解散基金加入員各人の「上乗せ部分の解散時責任準備金」のうち、「代行部分の給付現価の3割相当」と「これを上回る部分の5割相当」(ただし、上乗せ部分の解散時責任準備金が代行部分の給付現価の3割相当を下回る場合は、上乗せ部分の解散時責任準備金の額)を基金全体で合計した額。

(2)給付対象者

残余財産分配金の年金化を希望し、その分配金を連合会に交付(移換)した人を保証給付の対象としています。残余財産分配金の全部を一時金で受給した人は、保証給付の対象とはなりません。

(3)保証額

上記(1)に該当する場合、基金の上乗せ給付について、支払保証限度額から残余財産を差し引いた範囲で保証給付を行い、年金給付の額を付加することとしています。なお、支払保証事業においては、共済事業としての公平性の観点から、保証額の減額について定めています。

3.積立水準の検証事業

支払保証事業では、毎年度の決算時に各基金の積立水準を検証する事業を行っています(平成26年度末まで)。

<積立水準の検証方法>

  1. 継続基準による検証
    純資産額を責任準備金と対比。
  2. 非継続基準(最低積立基準額)による検証
    純資産額を最低積立基準額と対比。
  3. 非継続基準(最低責任準備金)による検証
    純資産額を最低責任準備金と対比。

4.相談助言事業(チューター事業)

支払保証事業においては、積立不足が生じている基金又は相談助言を必要としている基金に対し、基金運営の精通者、年金数理又は資産運用の専門家による、掛金・給付設計の見直し、年金財政又は資産運用等の相談助言事業を行っています(平成26年度末まで)。

5.支払保証事業の財源

支払保証事業の財源は、各基金からの拠出金と運用収益によって賄われていました。拠出金の水準は、解散の発生確率、積立水準、その他支払保証事業の財政に関する諸要因を総合的に勘案し、5年に一度の財政再計算時に決定していました。
なお、支払保証事業運営委員会の答申及び支払保証事業のあり方に関する検討会の報告を受け、平成25年度以降に係る拠出金は徴収しないこととされました。

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