新年のご挨拶

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

会員の皆様におかれましては、企業年金連合会の事業運営につきまして、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、昨年は、日本銀行のマイナス金利政策の導入により、債券市場利回りが大幅に低下し、企業年金の財政運営へ大きな影響を与えております。

一方、米国におけるトランプ大統領の誕生により世界経済の状況も、これまでと違った様相を呈しているところであり、本年がよりよい年になり、企業年金の発展につながることが強く望まれるところです。

厚生年金基金の皆様におかれましては、運用環境等が大きく変動する中、解散や、制度移行の対応にご苦労を重ねられているものと思います。本年は、総合型基金の課題の検討にあたり、ご意見をより反映できるよう政策委員会・小委員会の構成を設立形態別に組み替え、さらなる支援を図ってまいります。

昨年５月には、確定拠出年金制度発足以来の大きな改正といえる「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、６月に公布されました。この法律には、企業年金のさらなる普及・拡大に向けて「簡易型ＤＣ制度の創設」等が盛り込まれるとともに、働き方の多様化等に対応し、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、「個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直し」、「ポータビリティの拡充」などが盛り込まれております。特に、個人型ＤＣの適用範囲の拡大は、新しい時代の幕開けと言ってもよいのではないかと思います。今回の改正により切れ目のない老後の資産形成が可能となり、高齢期の生活の安定に寄与することを期待するものです。

さらに、確定給付企業年金においても、運用環境が悪化し、積立不足になるという状況に対応するため、事前に拠出する「リスク対応掛金」や、労使で将来発生するリスクを分かち合い、あらかじめ給付調整の仕組みを組み込んだ「リスク分担型企業年金」の制度がこの１月に施行されました。老後所得の確保を図る観点からも、今後本制度の普及が期待されるところであり、連合会としても各種研修の実施などを通じ企業年金における導入のための環境整備に努めてまいります。

連合会では、新たな事業として、中小企業の受け皿ともなる共同運用事業を昨年１０月より実施し、また、ＤＣ改正法により実施可能となった継続投資教育の共同実施事業について、政策委員会確定拠出年金小委員会において議論を重ね、来年度実施に向け準備を行っているところです。これらの新規事業の他、従来から行っている政策提言活動や研修事業、制度運営・資産運用・財政運営に関するコンサルティング事業などにつきましても、皆様方のお役に立つものとなるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

折しも、先の国会で、公的年金制度について年金額改定ルールの見直し等を行う年金制度改革関連法案が成立しました。今後、中長期的に公的年金の給付水準の調整（所得代替率の低下）が予想される中で、高齢期の生活を安定したものにしていくためには、老後の所得保障を補完する柱となる企業年金の役割はますます高まるものと考えます。

連合会は、本年２月に設立５０周年という節目の年を迎えます。これまで以上に関係団体との密接な連携を図りつつ、現場に根ざした情報発信や事業運営を通じて、企業年金制度のさらなる普及・発展に尽力してまいる所存です。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。