新年のご挨拶

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。会員の皆様には、日頃から企業年金連合会の事業運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

まず昨年を振り返ってみますと、1月に就任したトランプ米大統領による4月以降の関税政策の影響から株価の落ち込みがあったものの、その後は米FRBによる利下げ観測の高まりなどから上昇基調となり、10月の高市新政権誕生による政策への期待などもあって、日経平均株価は史上初の5万円台まで上昇しました。

6月には、年金制度が5年に一度の財政検証結果を基に改正されました。私的年金の分野では、iDeCoの加入可能年齢上限の70歳未満への引き上げや、かねて連合会政策委員会から要望していた企業型確定拠出年金のマッチング拠出の制限撤廃、掛金拠出限度額の引き上げが実現しました。企業年金の運用の見える化に関しましては、10月開催の厚生労働省「企業年金の加入者のための運用等の見える化等に関する懇談会（第1回）」で具体的な開示方法や開示項目について検討が行われましたが、今後とも企業年金の現場の声として、必要な提言をしてまいります。

昨年、新たな取り組みとして、企業年金制度の普及促進や企業年金のアセットオーナー・プリンシプルの受け入れ促進を目的に、日本経済新聞及びビジネス誌2誌に広告の掲載を行いました。更に12月には広告同様のテーマで企業年金シンポジウムを開催しました。会場参加とライブ配信を合わせ多くの方々にご参加いただき、企業年金関係者の皆様と共に企業年金の未来を考える機会になったものと思います。この他にも、企業年金未実施の企業へのアプローチとして、商工会議所のネットワークを生かした中小企業への企業年金制度導入セミナーを大阪と仙台で開催しました。総務・人事の管理部門を対象に開催される「福利厚生EXPO」にも出展し、企業年金制度導入のメリットなどを周知広報しました。

資産運用立国の関係では、各企業年金が協働して運用機関のスチュワードシップ活動のモニタリングを行う組織として、「企業年金スチュワードシップ推進協議会」を一昨年の8月に設置し、企業年金の皆様に加入をお勧めしてきましたが、昨年10月より運用機関50社を対象に「協働モニタリング」を開始し、当協議会の活動を本格的に始動させました。協働モニタリングは、アセットオーナー・プリンシプル補充原則5-1でも言及されているように、スチュワードシップ活動の実質化を図ることを目的とした取り組みです。より多くの企業年金の皆様にご参加いただくことが、この取り組みの効果を高めることにつながりますので、引き続きご協力をお願いします。

本格的に人生100年時代を迎えつつある中、企業年金を取り巻く環境は大きく変化してきています。働く人のエンゲージメントやファイナンシャル・ウェルビーイングへの関心の高まりから、これまで以上に企業年金が果たしていくべき役割が大きくなっていくことが考えられます。

今後とも企業年金制度の普及・発展に尽力するとともに、企業年金の皆様の健全な制度運営のお役に立てるサービスを職員一同創意工夫しながら実行してまいる所存です。

結びに、企業年金関係者の皆様のこの一年のご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。