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ホーム用語集 > 確定給付企業年金(法)
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確定給付企業年金(法)

2002年4月に施行された確定給付企業年金法は、確定給付型の企業年金について、積立義務、受託者責任、情報開示などの受給権保護のための統一的な基準を設けるとともに、確定給付型の企業年金の再編を行うためのものである。
 新たな確定給付企業年金には、労使が合意した年金規約に基づいて、事業主と信託会社、生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う「規約型企業年金」と母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う「基金型企業年金」の2種類がある。
 確定給付企業年金を実施する事業主は、労使の合意に基づいて制度の内容を規定した年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認または基金の設立の認可を受けなければならない。
 なお、この法律の中で、厚生年金基金については代行返上を認めている。

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