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ホーム用語集 > 公的年金等控除
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公的年金等控除

年金を受給する場合、年金は所得税法上雑所得として課税対象となるが、公的年金及び一定の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金)等については年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されることとなっている。これを公的年金等控除という。

受給者の年齢 公的年金等の年間収入金額 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額 × 25% + 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額 × 15% + 78万5千円
770万円超 収入金額 × 5% + 155万5千円
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額 ×25% + 37万5千円
410万円超 770万円以下 収入金額 × 15% + 78万5千円
770万円超 収入金額 × 5% + 155万5千円
注記1
年齢の判定は、その年の12月31日現在(死亡したときは、死亡時)で行う。
注記2
年金は一定の金額を超えると、源泉徴収される。公的年金等の収入金額が400万円以下で、他の所得の合計金額が20万円以下の場合、確定申告は不要であるが、それ以外の場合や還付を受ける場合は確定申告が必要である。

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