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ホーム用語集 > 退職所得控除
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退職所得控除

退職所得の課税額の計算では、勤続年数に応じた金額が給付額から控除できるが、これを退職所得控除という。

退職所得には、退職手当のほか、企業年金の退職一時金(脱退一時金)と選択一時金も含まれる。

退職所得については、その年の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1(役員等勤続年数が5年以下である者の場合は残額のすべて)が課税対象額となり、また、長期勤続者ほど退職所得控除の額も大きくなるなど、優遇措置がとられている。このため、企業年金を一時金で受給する場合と年金で受給する場合との課税のバランスが課題と言われている。

<控除額>

勤続年数20年以下の場合 40万円×勤続年数 この額が80万円に満たない場合は80万円

勤続年数20年超の場合  800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)

注記1
勤続年数に1年未満の端数があるときは、これを1年として切り上げて計算する。
注記2
障害者になったことにより退職した場合は、100万円を加算する。

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