弾力償却

元利均等償却により定めた掛金率（「下限特別掛金率」という）と、その予定償却期間（未償却過去勤務債務残高に金利を加味して3年以上20年以下の範囲内において規約に定めた期間）に応じて定める最短償却期間で償却するとしたときの掛金率（「上限特別掛金率」という）の範囲内で、毎事業年度の特別掛金率を設定する方法。母体企業の経営状況に応じて、一定の範囲内で掛金の拠出を調整できる。

なお、下限特別掛金の予定償却期間に応じて定まる最短償却期間は以下のとおり。