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ホーム企業年金を実施している企業の皆様(企業年金ご担当者様向け) > 連合会会員への加入のご案内
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連合会会員への加入のご案内

企業年金連合会とは?

  • 企業年金連合会 (以下「連合会」)は、厚生労働大臣の認可により設立された、厚生年金保険法に基づく特別の法人です。
  • 連合会は、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金を会員として、運営されています。
  • 連合会では、企業年金に関する各種情報の提供、相談・助言、研修事業等 様々なサービスを提供し、会員の皆様の企業年金運営を強力にサポートします。
  • 企業年金制度の発展のため、制度改善、税制改正、規制緩和などの政策提言・要望実現に積極的に取り組んでいます。
  • 短期間で企業年金を脱退した方へ年金給付を行う企業年金全体の通算センターとしての役割も果たしており、年間660万人を超える方々に7,530億円を超える年金をお支払いしています。

ご加入いただいている会員のご紹介

連合会には、現在 1,289(厚生年金基金 245、確定給付企業年金 896、確定拠出年金 148)の企業年金にご加入いただいています。(平成28年4月1日現在)


確定給付企業年金(基金型)

606基金
NEC企業年金基金、東芝企業年金基金、トヨタ自動車企業年金基金、パナソニック企業年金基金、日立企業年金基金、ホンダ企業年金基金、ヤマトグループ企業年金基金 など

確定給付企業年金(規約型)

290社
住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、株式会社 豊田自動織機、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、日野自動車株式会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社 リコー など

確定拠出年金

148社
株式会社 伊藤園、SMBC日興証券株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社 大和証券グループ本社、株式会社ニチレイ、HOYAサービス株式会社 など

ご加入いただいた企業の皆様の声

これまでにご加入いただいた企業の皆様の声をご紹介いたします。

  • 制度運営のために受託機関の他にセカンドオピニオンが必要だと感じたため(製造業 A社)
  • 受託機関、運営管理機関と立場の違う中立的な団体であることに着目(運輸・通信業 B社)
  • 情報提供、相談、研修等の連合会独自のサービスが有効だと判断(サービス業 C社)
  • 企業としての社会的責任から、より良い企業年金の発展のために(建設業 D社)
  • 連合会のDC制度、投資教育などに対する取り組みに期待(製造業 E社)
  • 同業他社とだけではない、他の企業年金実施企業との横のつながりを重視 (製造業 F社)

会費について

連合会は非営利法人です。会員サービスは会員の皆様からの会費により運営しています。 新たに加入される皆様の会費は、ご加入から3年間は正規料金の4分の1の額、4年目からの3年間は正規料金の2分の1の額となっています。

企業年金連合会会費 (年額)

(1) 確定給付企業年金制度

18,100円 +(12.3円×加入者の人数)(上限24.7万円)

(2) 確定拠出年金制度

9,000円 +(6.1円×加入者の人数)(上限12.3万円)

注記1
上記年会費はご加入から3年間の額(正規料金の4分の1の額)です。4年目からの3年間は正規料金の2分の1の額になります。7年目からは正規料金になります。
注記2
複数の制度を実施している場合は、いずれか高い方の額が年会費となります。
注記3
年度の途中にご加入いただいた場合は、ご加入いただいた月からの月割り計算した額で3年間継続となります。
注記4
上記年会費につきましては、皆様のご負担を考慮し、平成27年度より見直しいたしました。

会費額について

(1)確定給付企業年金

加入月から3年経過前 「18,100円 + 12.3円 × 加入者の人数」(上限、24.7万円)
加入月から3年経過後6年経過前 「36,200円 + 24.7円 × 加入者の人数」(上限、49.5万円)
加入月から6年経過後(正規料金) 「72,400円 + 49.4円 × 加入者の人数」(上限、99万円)

(2)確定拠出年金

加入月から3年経過前 「9,000円 + 6.1円 × 加入者の人数」(上限、12.3万円)
加入月から3年経過後6年経過前 「18,100円 + 12.3円 × 加入者の人数」(上限、24.7万円)
加入月から6年経過後(正規料金) 「36,200円 + 24.7円 × 加入者の人数」(上限、49.5万円)

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