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企業年金プラットフォーム
企業年金プラットフォームについて
iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会が拠出限度額の管理を行うためには、企業年金（企業型DC、DB等の他制度）の加入状況と事業主の拠出額を国民年金基金連合会が確認できることが必要となります。
企業型DCを実施する事業主については、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」が公布され、確定拠出年金法施行規則の一部改正により、令和4年10月から企業型記録関連運営管理機関（企業型RK）を通じた国基連との情報連携が開始されました。
また、DB等の他制度を実施する事業主・基金（DB・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金）(以降、加入者等の記録の管理に関する業務を委託していない事業主・基金はⅠ型DBと記載)・受託機関については、令和6年12月から国基連との情報連携が開始されます。
いずれも、企業年金連合会において整備する「企業年金プラットフォーム」を活用して情報連携を行います。
＜令和4年10月～企業年金プラットフォームへの情報登録＞
＜令和6年12月～企業年金プラットフォームへの情報登録＞
