過去期間代行給付現価

厚生年金基金において、過去の加入期間に係る代行給付相当額（政府負担金部分を除く）の現価を、全基金同一の方法（予定利率は4.1％、予定死亡率は平成26年改正死亡率）で算定したもの。厚生年金本体との財政中立化を図るための基準。

最低責任準備金がこの過去期間代行給付現価の1/2を下回った場合は、その下回った額に応じて国から「給付現価負担金」が交付され、1.5倍を上回った場合は、その上回った額に応じて免除保険料率が引き下げられる。