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Q&A
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よくあるご質問

Q1
確定拠出年金とはどんな年金制度なのか、簡単に説明していただけませんか。
Q2
確定拠出年金にはどのようなタイプがありますか。また、どのような人が加入できるのですか。
Q3
投資教育がなぜ必要なのですか。
Q4
投資教育でどのような内容を実施すればいいですか。
Q5
企業型の確定拠出年金に加入していましたが、転職することになりました。積み立てた年金資産はどうなるのですか。
Q6
個人型確定拠出年金加入者が転職した場合どうなりますか。
Q7
退職金又は適格退職年金(注記)から確定給付企業年金又は確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換は認められますか。
注記:適格退職年金は、平成24年3月末をもって廃止された。
Q8
ポータビリティ制度導入に伴う、確定給付企業年金、確定拠出年金としての制度間の選択肢を教えてください。
Q1
確定拠出年金とはどんな年金制度なのか、簡単に説明していただけませんか。
A1

 確定拠出年金とは、掛金を確定して、給付は運用次第で決まるもので、一方の給付が確定しておりそのためにどれだけの掛金を予定利率何%で運用するかという確定給付年金と対比されます。
 確定拠出年金の特徴は、

  1. 年金資産を自分で運用し、その結果に応じて年金額が決定される。
  2. 年金資産が個人別に区分され、残高の把握や転職時の資産の移行が容易である。
  3. 企業規模を問わず実施することが可能である。

といった点です。
 確定拠出年金には自営業者等が加入できる「個人型年金」(掛金は個人が拠出)と、企業が導入し、従業員を加入させる「企業型年金」(掛金は企業が拠出)の2タイプがあります。ただし、公務員と専業主婦(国民年金の第3号被保険者)は加入できません。
 受けられる給付としては、脱退一時金、障害給付金、老齢給付金、死亡したとき遺族が受け取る死亡一時金の設計が可能です。
 掛金には拠出額に限度が有ります。当該拠出限度額は次のとおりです。

企業型 厚生年金基金、確定給付企業年金
を実施していない場合
月額5万1千円
厚生年金基金、確定給付企業年金
を実施している場合
月額2万5.5千円
個人型 自営業者等 月額6万8千円
(国民年金基金等の掛金と合算して)
厚生年金保険の被保険者
(会社が企業型確定拠出年金、厚生年金基金、確定給付企業年金のいずれも実施していないこと。)
月額2万3千円

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Q2
確定拠出年金にはどのようなタイプがありますか。また、どのような人が加入できるのですか。
A2

 確定拠出年金は企業型年金と個人型年金の2タイプがあります(図表1)。
 企業型年金は労使合意のもとで企業が実施し、掛金は企業が拠出します。
 個人型年金は国民年金基金連合会が実施し、企業年金制度がない企業のサラリーマンや自営業者が対象となり掛金は本人が拠出します。

  1. 確定拠出年金へ加入できる者
    民間のサラリーマン等(第2号被保険者)と自営業者等(第1号被保険者)です。
    • (1)企業型年金の加入対象者
      60歳未満の者。厚生年金保険に加入している企業の従業員が対象ですが、厚生年金保険の加入者であれば社長でも加入対象になります。また、企業によっては加入者となる一定の資格を定める場合があります。
    • (2)個人型年金の加入対象者
      • [1]企業型確定拠出年金を実施していない企業で他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない従業員が対象となります。
      • [2]20歳以上60歳未満の自営業者等(国民年金の第1号被保険者)。ただし、国民年金保険料を納めていない人や免除を受けている人、国民年金基金に月額6万8千円拠出している人は加入できません。
  2. 確定拠出年金へ加入できない者
    • 専業主婦(第3号被保険者)
    • 公務員(国家公務員、地方公務員)
    • 企業型確定拠出年金を実施していない企業で他の企業年金制度がある従業員


図表1 加入対象者と拠出限度額 加入対象者と拠出限度額の図

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Q3
投資教育がなぜ必要なのですか。
A3

 従業員に対して教育を実施することは、確定拠出年金を導入している事業主の義務となっています。具体的な罰則規定はありませんが、制度の性格上、事業主には加入者教育を実施する重要な責任があることを自覚することが必要です。
 確定拠出年金(企業型)が導入されると、加入者となる従業員は自ら運用方針を決定し、運用商品を購入しなければならず、その運用結果について責任を負うことになります。一方で、事業主は掛金を拠出した以降の運用責任については負わなくなるため、事後的な追加負担の可能性は生じなくなります。
 ところが、加入者となる従業員のほとんどは、リスクのある資産運用経験に乏しく、企業年金運用と同レベルの効率的な運用をいきなり独力で行うのは難しいのが実情です。そこで、事業主には従業員に対して適切な教育を実施する義務があるとされています。

確定拠出年金法では、投資教育に関する事業主の責務を以下のように定めています。

  • 第二十二条  事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第二十五条第一項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 本規定は努力義務として事業主の投資教育等(加入者が運用指図を適切に行えるように必要な情報提供を行うこと)を求めています。
 確定拠出年金法には投資教育を怠った事業主に対する罰則規定はありません。しかし、これは決してその義務が軽度なものであることを意味しているわけではありません。投資教育の内容の当否について個別の事情が大きく左右するため、一律的な判断が難しく、明確な罰則規定を設けることを避けたに過ぎません。また、罰則規定がないとしても、加入者から退職後に訴訟等を起こされるリスクもあることを忘れてはいけません。
 投資教育は確かに事業主にとって負担かもしれませんが、確定拠出年金導入の趣旨を踏まえ、加入者の利益のためにも事業主のコンプライアンスの観点からも、しっかりと投資教育を実施することが必要といえます。


(参考 法令解釈通知 第2 資産の運用に関する情報提供(いわゆる投資教育)に関する事項 1.基本的な考え方)

(1)確定拠出年金は、我が国の年金制度において、個々の加入者等が自己責任により運用し、その運用結果によって給付額が決定される初めての制度である。確定拠出年金が適切に運営され、老後の所得確保を図るための年金制度として国民に受け入れられ、定着していくためには、何よりも増して加入者等が適切な資産運用を行うことができるだけの情報・知識を有していることが重要である。したがって、法第22条の規定等に基づき、投資教育を行うこととなる確定拠出年金を実施する事業主、国民年金基金連合会及びそれらから委託を受けて当該投資教育を行う確定拠出年金運営管理機関等(この第2の事項において「事業主等」という。)は、極めて重い責務を負っており、制度への加入時はもちろん、加入後においても、個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行わなければならないものであること。

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Q4
投資教育でどのような内容を実施すればいいですか。
A4

 投資教育と一口に言っても実施時期により「導入時」教育と「継続」教育に大別することができます。また、教育メニューについても「確定拠出年金制度等の具体的な内容」「金融商品の仕組みと特徴」「資産の運用の基礎知識」についてバランスよく提供することが必要です。運用知識の教育は重要ですが、それだけが投資教育でないことに注意が必要です。

(1)導入時教育と継続教育

 投資教育というと、確定拠出年金制度をスタートさせたときに行う教育をイメージしがちです。しかし、多くの従業員はリスク商品での投資が未経験であることが多く、制度発足時の一度の説明だけで理解するのは難しいといえます。そのため制度への加入時はもちろん、加入後においても投資教育を適切に行うことが必要です。一般には「導入時教育」と「継続教育」という呼び方をします。
法令解釈においてはそれぞれの投資教育の位置づけと留意点について下記のような明示をしています。

[導入時教育について]

 加入時には、実際に運用の指図を経験していないことから、確定拠出年金制度における運用の指図の意味を理解すること、具体的な資産の配分が自らできること及び運用による収益状況の把握ができることを主たる目的として、そのために必要な基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。
 事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努めること。

[継続教育について]

 加入後の投資教育は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要である。

 加入者が実際に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待される。

 また、「加入時及び加入後の投資教育については、それぞれ、上記のような目的、重要性を有するものであり、その性格の相違に留意し、実施に当たっての目的を明確にし、加入後の教育を含めた計画的な実施に努めること。」と付記しています。

(2)投資教育の内容

 確定拠出年金における投資教育のメニューというと、とにかく投資理論に関する知識について行うのがすべてであると考えてしまいがちです。しかし、確定拠出年金における資産形成を効率的にはかっていくためには投資理論だけでは不十分です。

 投資教育の内容について法令解釈では、「投資教育を行う事業主等は、二で述べたように、加入時及び加入後の投資教育の目的、性格等に応じて、(3)に掲げる事項について、加入時、加入後を通じた全般の計画の中で、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう、その内容の配分に配慮する必要がある。また、事後に、アンケート調査、運用の指図の変更回数等により、目的に応じた効果の達成状況を把握することが望ましい。」とし、下記3つのテーマを掲げています。

  • 1)確定拠出年金制度等の具体的な内容
  • 2)金融商品の仕組みと特徴
  • 3)資産の運用の基礎知識

それぞれのテーマについては下記のような例示をしています。


1)確定拠出年金制度等の具体的な内容

  • わが国の年金制度の概要、改正等の動向及び年金制度における確定拠出年金の位置づけ
  • 確定拠出年金制度の概要(次の(ア)から(キ)までに掲げる事項)
    • (ア)制度に加入できる者とその拠出限度額
    • (イ)運用商品(法第二十三条第一項に規定する運用の方法をいう。以下同じ。)の範囲、加入者等への運用商品の提示の方法及び運用商品の預替え機会の内容
    • (ウ) 給付の種類、受給要件、給付の開始時期及び給付(年金又は一時金別)の受取方法
    • (エ)加入者等が転職又は離職した場合における資産の移換の方法
    • (オ)拠出、運用及び給付の各段階における税制措置の内容
    • (カ)事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の役割
    • (キ)事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則 (責務及び禁止行為)の内容

2)金融商品の仕組みと特徴
 預貯金、信託商品、投資信託、債券、株式、保険商品等それぞれの金融商品についての次の事項

  • その性格又は特徴
  • その種類
  • 期待できるリターン
  • 考えられるリスク
  • 投資信託、債券、株式等の有価証券や変額保険等については、価格に影響を与え る要因等

3)資産の運用の基礎知識

  • 資産の運用を行うに当たっての留意点(すなわち金融商品の仕組みや特徴を十分認識した上で運用する必要があること)
  • リスクの種類と内容(金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフ レリスク等)
  • リスクとリターンの関係
  • 長期運用の考え方とその効果
  • 分散投資の考え方とその効果

 項目は多岐に及びますが、ここに掲げたテーマはあくまで「少なくとも」実施すべき内容であって、これだけ教えればいい「最低ノルマ」ではないことに注意が必要です。
 理解を深めていくために必要と考えられる項目があれば、随時追加していくことが必要です。たとえば、上記の知識を実効性のあるものとするために、ライフプランニングの考え方の理解や運用計画の立て方、見直し方を学ぶなどの項目が考えられます。

 また、必要な情報提供のひとつとして個々の運用商品の情報提供(商品概要や手数料、過去の運用実績等)があります。ただし、これは事業主の責務ではなく、運営管理機関の義務になります。一般には投資教育を実施する際に一定時間を割いて商品説明を運営管理機関の担当者が行う形式をとります(制度発足後は、ホームページ等を介して最新の情報が閲覧できるようになります)。

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Q5
企業型の確定拠出年金に加入していましたが、転職することになりました。積み立てた年金資産はどうなるのですか。
A5

 確定拠出年金のメリットのひとつに、勤務先が変わっても継続でき、引き続き年金資産を増やすことができます。これをポータビリティ(持ち運び)があるといいますが、転職先によってポータビリティは異なります。

1.転職先に企業型の確定拠出年金がある場合
 年金資産を転職先が契約している資産管理機関に移して、引き続き拠出対象者として年金資産を増やすことができます。

2.転職先に企業型の確定拠出年金がない場合

  • (1)他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)もない場合
    個人型の確定拠出年金に加入することができます。この場合、年金資産を国民年金基金連合会に移し個人拠出の年金(個人型確定拠出年金)として継続して掛金を拠出することができます。
  • (2)他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)がある場合
    転職先に企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金)があると個人型確定拠出年金に加入することができませんが、年金資産を国民年金基金連合会に移し、運用の指図(追加拠出できない)のみを行います。

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Q6
個人型確定拠出年金加入者が転職した場合どうなりますか。
A6
 個人型確定拠出年金加入者が転職した場合、転職先の企業年金の種類により確定拠出年金を継続することができます。たとえば、転職先に企業型確定拠出年金制度があれば、年金資産をこの制度に移換し企業型確定拠出年金として継続することができます。また、企業型確定拠出年金制度がなく、他の企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金)がない場合は、引き続き個人型確定拠出年金として継続することができます。他の企業年金制度があるが確定拠出年金を実施していない場合は、掛金の拠出ができず個人型確定拠出年金の運用指図者として継続することができます。
Q7
退職金又は適格退職年金(注記)から確定給付企業年金又は確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換は認められますか。
A7
 今回の年金通算措置は、厚生年金基金及び確定給付企業年金からの脱退一時金相当額の他制度への移換を可能とするものです。退職金及び適格退職年金からの移換はできません。
  • 注記:適格退職年金は、平成24年3月末をもって廃止された。

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Q8
ポータビリティ制度導入に伴う、確定給付企業年金、確定拠出年金としての制度間の選択肢を教えてください。
A8

 確定給付企業年金から確定拠出年金及び連合会への脱退一時金相当額の移換は規約に定めているか否かに係わらず、本人が希望すれば移換する必要がありますが、他の確定給付企業年金及び厚生年金基金への移換は移換先の規約に移換元から引き受ける旨が定められている必要があります。また、確定給付企業年金が、他の確定給付企業年金、厚生年金基金及び連合会から脱退一時金相当額等の移換を受ける場合は、規約にその旨を定める必要があります。なお、確定拠出年金は本人の申出があれば確定給付企業年金、厚生年金基金、連合会から脱退一時金相当額等の移換を受けなければなりませんが、確定拠出年金から他の確定拠出年金以外の制度に移換することはできません。

  • (1)確定給付企業年金としての選択

確定給付企業年金としての選択の説明図

  • (2)確定拠出年金としての選択

確定拠出年金としての選択の説明図

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