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ホーム連合会の事業・活動連合会の資産運用 > 年金資産運用の基本的考え方
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年金資産運用の基本的考え方

1.企業年金連合会が行う年金資産運用の目的

企業年金を短期間でやめられた方や解散(終了)した企業年金から移換を受けた年金原資について、将来にわたり確実に年金の支払が行えるよう、長期的に必要となる積立金を積み立てることを目的として資産運用に関する業務を行っています。

2.分散投資による効率性の高い運用の追求

将来の年金給付を確実に行うためには、引き継いだ年金原資を金融商品などで運用して、年金債務(将来の年金給付に必要な現在保有すべき額)を上回る年金資産を確保しなければなりません。しかし、そのために必要な運用利回りを毎年度確実に実現することは大変困難です。金融商品などへの投資には常にリスクが伴い絶対ということがないからです。
金融商品の多くは、価格などが変動するため運用利回りは一定ではなく振れを伴います。この振れが、資産運用におけるリスクです。高い運用利回りが期待できる運用商品は、それに見合った比較的大きなリスクを伴います。損失を避けるため、振れの小さいリスクの低い運用商品に投資した場合は、それなりに低い運用利回りになってしまいます。リスクが低くて運用利回りが高いという都合の良い話は残念ながらありません。
それでは、安全な運用を行うためリスクを低くすれば良い運用ということになるのでしょうか。年金債務の増加に比べ運用利回りが低ければ、将来必要となる年金資産が確保されないことになり、逆に年金財政が不安定になってしまいます。将来必要な年金資産を確保するためには、許容できるリスクの範囲で必要な運用利回りを目指していかなければなりません。
年金資産の運用では、目的達成のため、適切なリスクの下で、できる限り高い収益を獲得する効率性の高い運用を行うことが重要となります。そのためのキーワードが「分散」です。運用対象となる資産、銘柄、手法、スタイル、運用者、投資タイミング、投資期間など、様々な分散を図ることでリスクを低減させることができます。
連合会では、分散投資を資産運用の基本原則として、効率性の高い運用の追求を行っています。

3.投資プロセス

連合会の投資プロセスは、以下のようなPlan(計画)-Do(実行)-Check(検証、評価)-Action(改善、見直し)のPDCAサイクルの中で、絶えず確認と評価を行い必要に応じて見直しながら、更なる効率的な運用を目指して改善を行っています。

図:投資プロセス

(1)年金資産運用の基本方針

連合会では、運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っています。運用の基本方針では、運用の目的・目標、政策アセットミックス、運用機関の選定・評価の方法と遵守事項、自家運用に関する事項などについて定めています。

基本方針等

(2)政策アセットミックス

投資対象となる資産をどのように組合わせるかによって、リスクとリターンの太宗が決まります。方針として定めた資産構成割合を政策アセットミックスと言い、年金資産運用において最も重要な投資政策が、政策アセットミックスの策定です。
連合会では、年金債務の特性に基づいた定量分析(ALM分析、ストレステスト等)に定性的な判断を加えて、政策アセットミックスを策定しています。 政策アセットミックスは、定期的に検証を行い、前提となる諸条件等に変更が生じた場合は、必要に応じて見直しを行います。しかし、短期的な市場見通しに基づき、政策アセットミックスを変更することはありません。長期運用が可能な年金資産運用においては、不確かな短期の市場予測に賭けるのではなく、長期的な観点からの本源的価値に対して投資すべきだと考えています。
連合会が管理運用している年金資産は、年金債務の特性から、代行部分のある基本年金等* と予定利率が2%強の通算企業年金* に大きく分けることができます。平成17年10月から始まった通算企業年金は、資産規模が十分でないなどの理由から基本年金等と合算して運用してきましたが、平成26年度から、効率的な運用が十分可能な資産規模となったため、それぞれの年金債務の特性に適した政策アセットミックスを策定し、別々のポートフォリオで運用を行っています。

*基本年金等  平成26年3月までに厚生年金基金から移換された基本年金と代行年金及び平成17年9月までに移換された脱退一時金相当額や残余財産分配金を原資とした年金給付等で、基本年金と代行年金には国に代わって厚生年金の一部を支給する給付が含まれています。


*通算企業年金 平成17年10月以降に移換された脱退一時金相当額(中脱)や残余財産分配金(解散、終了)を原資とした年金給付等。


<1>基本年金等の政策アセットミックス

基本年金等では、積立水準(年金資産額の年金債務額に対する割合)ごとに政策アセットミックスを事前に定めており、積立水準の変化に応じて資産配分を変更する動的管理を行っています。

積立水準内外債券内外株式
105%未満   50% 50%
105%以上 110%未満 55% 45%
  110%以上 60% 40%
注記1:
上記の構成割合に対して、±10%の範囲で調整を行うことができるようにしています。
注記2:
外貨建資産に係わる為替リスクは、ポートフォリオ全体の30%(代行債務の外貨部分を除くネット外貨エクスポージャー・ベース)を許容範囲としています。
注記3:
内外債券の基準(ベンチマーク)は、国内債券80%、外国債券20%としています。
内外株式の基準(ベンチマーク)は、国内株式34%、外国株式66%としています。

<2>通算企業年金の政策アセットミックス

債券グローバル株式
通算企業年金
政策アセットミックス
80% 20%
注記1:
時価の変動等による乖離許容範囲は±5%としています。
注記2:
債券には外国債券を組み入れることがありますが、それに伴う為替リスクについては、債券全体の20%を許容範囲としています。
注記3:
グローバル株式では、国内を含む全世界の株式(新興国含む)を対象としています。

政策アセットミックスについて、さらに詳しくお知りになりたい場合は、こちらをご覧ください。

(3)リバランス

連合会では、リスク管理の観点からリバランスを行っています。市場の変動によって実際の資産構成割合は、政策アセットミックスの比率から乖離してしまいます。これを放置することは、意図せざるリスクを取ることになるため、乖離を縮小する調整が必要で、この調整がリバランスです。
許容範囲を超えた場合には原則リバランスを行いますが、許容範囲を超えていない場合であっても、リスク管理の観点から必要と考えられるときには、マーケット・インパクトや取引コスト等を総合的に判断したうえで、リバランスを行います。

(4)政策アセットミックスの検証と見直し

政策アセットミックスは、運用の基本方針において積立水準に応じた基準値と乖離許容幅が定められていますが、年金債務の構造変化、将来キャッシュフローや長期的な各資産の期待リターンなど、前提となる諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行います。
また、これらの変化が起きていないかどうか、定期的に検証を行っています。

(5)マネジャー・ストラクチャーの構築

マネジャー・ストラクチャーは、投資対象資産ごとに運用スタイルや手法をどのように組合わせて運用するかを決定することです。そのうえで、それぞれの運用スタイルや運用手法に応じたマネジャー(信託銀行や投資顧問会社などの運用機関)を決定します。運用を実行するのは各マネジャーですので、最終的にはマネジャーの最適な組合わせを構築することになります。

(6)マネジャーの選定・変更

投資対象資産ごとに、運用スタイルや手法に応じて、最も適したマネジャーを選択します。そのために、運用機関についての情報を広く調査し、継続的かつ効率的にマネジャーの評価を行うことを目的として、マネジャー・エントリー制度を導入しています。これにより、契約していない運用機関からも定期的に運用データの提供を受け、常に運用状況を把握し、評価することができるようになっています。

[1]マネジャーの評価   各マネジャーについては、契約先の運用機関はもちろんのこと、契約のない運用機関についてもマネジャー・エントリー制度を活用して、継続的に運用状況のモニタリングを行っています。運用結果(パフォーマンス)のみならず、定性面での評価を行い、運用方針に沿った運用が行われているかどうか、運用哲学や運用手法、運用体制等に変更が無いかどうか、変更があった場合にはそれが運用能力の向上に資するかどうか、など総合的な評価を行っています。 [2]マネジャーの見直し   総合的な評価に基づき、必要に応じてマネジャーの変更を行います。本来の運用能力を評価するため、できるだけ長期の運用状況について評価し、将来に向けての確信度に応じて見直しを行います。

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