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ホーム会員の皆様資産運用・財政運営の支援予定利率・死亡率等 > 厚生年金基金の予定利率・死亡率等
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厚生年金基金の予定利率・死亡率等

1.予定利率一覧

(単位:%)

免除保険料率算定上の予定利率継続基準の下限予定利率最低責任準備金に付利する利率
(注記1)(「期ずれ」あり)
最低責任準備金に付利する利率(「期ずれ」なし)非継続基準の予定利率連合会の通算企業年金の予定利率
財政検証
(注記2)
積立水準の回復計画
平成9年度 5.5 4.0 - - 4.75 4.75 5.50
4.75
(注記5)
平成10年度 5.5 3.4 - - 4.00 4.00 4.00
平成11年度 5.5 2.9 4.66
4.15
3.62 3.50 3.50 3.50
平成12年度 5.5 2.4 4.15
3.62
3.22 3.00 3.00 3.50
平成13年度 5.5 2.0 3.62
3.22
1.99 2.75 3.50 3.50
平成14年度 5.5 1.2 3.22
1.99
0.21 2.50 注記4 3.50
平成15年度 5.5 1.2 1.99
0.21
4.91 2.23 注記4 2.25
平成16年度 5.5 0.9 0.21
4.91
2.73 2.29 注記4 2.25
平成17年度 3.2 1.3 4.91
2.73
6.82 2.20 注記4 2.25
平成18年度 3.2 1.2 2.73
6.82
3.10 2.17 注記4 2.25
平成19年度 3.2 1.3 6.82
3.10
-3.54 2.20 注記4 2.25
平成20年度 3.2 1.4 3.10
-3.54
-6.83 2.27 注記4 2.25
平成21年度 3.2 1.5 -3.54
-6.83
7.54 2.44 注記4 2.25
平成22年度 4.1
(注記3)
1.3 -6.83
7.54
-0.26 2.38 注記4 2.25
平成23年度 4.1
(注記3)
1.1 7.54
-0.26
2.17 2.32 注記4 2.25
平成24年度 4.1
(注記3)
1.1 -0.26
2.17
9.57 2.24 注記4 2.25
平成25年度 4.1
(注記3)
0.8 2.17
9.57
8.22 2.13 注記4 2.25
平成26年度 4.1
(注記3)
0.7 9.57
8.22
11.61 2.00 注記4 1.50~2.25
(注記6)
平成27年度 4.1 0.5 8.22
11.61
-3.63 1.90 注記4 1.50~2.25
(注記6)
平成28年度 4.1 0.3 11.61
-3.63
5.47 1.76 注記4 1.50~2.25
(注記6)
平成29年度 4.1 -0.1 -3.63
5.47
6.51 1.46 注記4 0.50~1.50
(注記6)
平成30年度 4.1 0.0 5.47
6.51
1.43 1.24 注記4 0.50~1.50
(注記6)
令和元年度 4.1 0.0 - -5.0 1.05 注記4 0.50~1.50
(注記6)
令和2年度 4.1 -0.1 - 23.96 0.81 注記4 0.50~1.50
(注記6)
令和3年度 4.1 0.0 - 5.16 0.63 注記4 0.50~1.50
(注記6)
令和4年度 4.1 0.0 - 1.42 0.66 注記4 0.25~1.50
(注記6)
(注記7)
令和5年度 4.1 0.0 - 未定 0.71 注記4 0.25~1.25
(注記6)
令和6年度 4.1 0.1 - 未定 0.86 注記4
注記1
上段は4月から12月(平成11年度は10月から12月)、下段は翌年1月から3月まで適用する。
注記2
平成15年度から平成30年度までは、代議員会の議決により上段の予定利率に0.8以上1.2以下の数を乗じたものを使用することができた。
注記3
平成26年度の厚生年金本体の財政検証までの間、代行保険料率算定基準日における最低責任準備金が「過去期間代行給付現価」を下回る場合には、「新基準により算定した代行保険料率(予定利率4.1%)」と「平成22年3月分の免除保険料率のもとになっている代行保険料率(予定利率3.2%)」のいずれか高い方を代行保険料率とし、これをもとに免除保険料率が決定された。
注記4
直前の財政検証で用いた予定利率、財政検証の基準日の属する事業年度の翌事業年度の財政検証に用いる予定利率、または企業年金連合会の通算企業年金の予定利率を勘案して別に定める率のうち最も高い率を上回らない範囲で設定。
注記5
上段は平成9年7月まで、下段は8月から翌年3月まで適用する。
注記6
平成26年10月から移換時の年齢別としている。
注記7
令和4年5月から適用する。

<予定利率の算定基準>

  • 継続基準の下限予定利率:
    10年国債の応募者利回りの5年平均または1年平均のいずれか低い率
  • 非継続基準の予定利率:
    30年国債の応募者利回りの5年平均(平成15年度末までは20年国債の応募者利回りの5年平均)
  • 最低責任準備金に付利する利率:
    厚生年金本体の各年度の実績運用利回り

2.厚生年金基金で使用する死亡率

(厚生年金基金財政運営基準)

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