確定拠出年金会員の皆様

確定拠出年金会員の皆様向けの情報をご紹介します。

継続投資教育事業

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DCハンドブック

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企業年金連合会事業説明会（企業年金通算センター事業等）

• 企業年金連合会事業説明会（企業年金通算センター事業等）（令和元年10月）
• 企業年金連合会事業説明会（企業年金通算センター事業等）（平成30年10月）

企業型DC担当者セミナー

• 企業型DC担当者セミナー（令和元年11月）
• 企業型DC担当者セミナー（平成31年3月）
• 企業型DC担当者セミナー（平成30年11月）
• 第2回企業型DC担当者セミナー（平成29年3月）
• 企業型DC担当者セミナー（平成28年11月）

連合会 DC FILE

• 2019年度
• バックナンバー

第27号（2019年11月29日号）
「企業型DC担当者セミナー」が開催されました
(PDF形式/382KB)

第26号（2019年9月30日号）
「企業型DCのガバナンス」について
(PDF形式/336KB)

第25号（2019年7月30日号）
「給付時の仕組み」に係る議論について
(PDF形式/330KB)

第24号（2019年5月31日号）
掛金拠出限度額に係る考え方
(PDF形式/294KB)

第23号（2019年3月27日号）
指定運用方法の設定状況
(PDF形式/294KB)

第22号（2019年2月18日号）
継続投資教育の最新の実施状況
(PDF形式/252KB)

第21号（2018年10月17日号）
「制度運営ハンドブック」の改訂のポイント（２）～運営管理機関の定期的な評価～
(PDF形式/284KB)

第20号（2018年9月28日号）
「制度運営ハンドブック」の改訂のポイント（１）～運用商品のモニタリング～
(PDF形式/296KB)

第19号（2018年6月14日号）
2016（平成 28）年度決算 確定拠出年金実態調査結果について
(PDF形式/340KB)

第18号（2018年3月30日号）
運用商品提供数の上限数の設定を機に定期的なモニタリングを
(PDF形式/277KB)

第17号（2018年1月23日号）
2016 年改正ＤＣ法施行への対応（第2回）
～継続投資教育の実施状況等について業務報告書により報告～
(PDF形式/316KB)

第16号（2017年12月13日号）
運用商品の検討に当たってのワンポイント
(PDF形式/295KB)

第15号（2017年10月31日号）
2016年改正ＤＣ法施行への対応
～第１回　2017年1月1日施行分の対応はお済みですか～
(PDF形式/316KB)

第14号（2017年6月28日号）
確定拠出年金の運用に関する専門委員会 報告書について
(PDF形式/152KB)

第13号（2017年3月31日号）
確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令が公布される
(PDF形式/311KB)

第12号（2017年2月17日号）
事務連絡「確定拠出年金Q&Aの改定について」が発出される
(PDF形式/657KB)

第11号（2016年12月15日号）
第5回企業年金管理士（確定拠出年金）意見交換会が開催される
～改正DC法成立後の新たな展開と課題～
(PDF形式/1.01MB)

第10号（2016年8月15日号）
確定拠出年金実態調査（2014年度決算）から見る企業型DC制度の現状
(PDF形式/331KB)

第9号（2016年5月12日号）
継続教育に関する相談窓口事例より No.2
(PDF形式/257KB)

第8号（2016年2月22日号）
継続教育に関する相談窓口事例より
(PDF形式/436KB)

第7号（2015年12月4日号）
「DC継続教育支援セミナー」の開催について
(PDF形式/192KB)

第6号（2015年9月2日号）
確定拠出年金法の改正案に伴う政省令の見直しについて
(PDF形式/394KB)

第5号（2015年5月15日号）
「企業型DC 担当者セミナー＜DC 法の改正と今後の対応策について＞」の開催について
(PDF形式/260KB)

第4号（2015年4月27日号）
「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」の国会提出について
(PDF形式/597KB)

第3号（2015年2月20日号）
マッチング拠出と税制改正大綱
(PDF形式/470KB)

第2号（2014年12月24日号）
企業年金部会で示された DCにおける運用の論点について
(PDF形式/428KB)

第1号（2014年10月20日号）
平成26年10月からDCに的を絞った「連合会 DC FILE」を隔月でお届けします。
(PDF形式/390KB)

企業年金管理士（確定拠出年金）について

企業年金の運営に携わる役職者及び担当者の自己啓発に取り組む支援を行い、役職者及び担当者が自己の能力開発・資質の向上に対するモチベーションアップを目指し、職場のモラールの向上につなげることを目的として、制度運営に必要な実践的知識や技能を指定する研修によって習得していただき、その習得度を確認し、一定のレベルに達した方について連合会が認定を行います。詳しくは「研修事業の概要」よりご覧ください。

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統計資料

• 確定拠出年金に関する実態調査
• 確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）