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ホーム用語集 > 非継続基準
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非継続基準

企業年金が決算時に行う財政検証の1つ。企業年金が解散・終了した場合であっても、過去の加入期間に応じて発生している、または発生しているとみなされる給付(最低保全給付)の現価(最低積立基準額)に見合う純資産額が保有されているかどうかを検証する。
 非継続基準に抵触した場合は、「積立比率に応じた掛金設定」または「積立水準の回復計画(積立比率の回復計画)」により、必要な積立水準の確保を図ることになっているが、後者については、当分の間、選択できる取扱いとなっている。

 厚生年金基金の場合は、「最低積立基準額×100%(注記)」と「最低責任準備金×105%」のいずれか大きい額が目標となるが、平成25年改正法の施行日から5年後の存続基準(「最低積立基準額×100%」と「最低責任準備金×150%」のいずれか小さい額の確保)を踏まえた要件が加味されている。なお、平成25年改正法の施行日から5年以降(平成30年度末以降)については、存続基準を満たさない場合、その積立不足を速やかに解消しなければ、解散命令の対象になる。
 確定給付企業年金の場合は「最低積立基準額×100%」が目標となるが、積立水準の経過措置として、事業年度の末日が平成26年3月31日から平成27年3月30日までは94%とし、以降毎事業年度2%ずつ引き上げ、平成29年3月31日からは100%となる。

  • 注記:平成25年度は94%とし、その後2%ずつ引き上げ、平成28年度以降は100%とする。

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