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企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」といいます。)を実施する事業主は、加入者に対して、継続的に投資教育を実施する必要があります。(継続投資教育)
投資教育で実施すべき内容については、法令解釈通知で示されていますが、これらの事項について事業主が自ら企画して実施することが困難である場合もあります。
そのため、企業年金連合会は、確定拠出年金法の規定に基づき、事業主からの委託を受けて投資教育を実施しています。
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投資教育サービスは、企業年金連合会が、企業型DCを実施する事業主から、企業型DC加入者等による運用の指図に資するために行う資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置に係る業務(以下「資料提供等業務」といいます。)について、委託を受けて行うことが確定拠出年金法に規定されていることから、厚生労働大臣の認可を受けて、企業型DCの加入者の方に対して継続投資教育を実施する事業です。 概要は左の パンフレット(PDF形式/813KB)をご覧ください。 |
企業年金連合会への投資教育(資料提供等業務)の委託をご希望される場合は、当連合会に業務委託をお申込みいただきます。(お申込みに際しては、業務委託規約に事前に同意いただく必要があります)
お申込みを受けて、当連合会は、委託申込承諾書をお送りいたします。これにより、投資教育(資料提供等業務)に関する契約が締結されます。
業務委託規約(抜粋)
(適用等)
第1条 本規約は、企業型年金(確定拠出年金法(平成13年法律第88号。以下「DC法」という。)第2条に規定する企業型年金をいう。)を実施する事業主(以下「甲」という。)が企業年金連合会(以下「乙」という。)に対し、甲の実施する企業型年金の加入者等に対する資料提供等業務(以下「本業務」という。)を委託し、乙がこれを実施することに関する甲乙間の一切の関係に適用される。
2 前項の資料提供等業務は、DC法第48条の2に規定する企業型年金加入者等による運用の指図に資するために行う資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置に係る業務をいう。また、本業務は、DC法及び関連する法令等に準拠し行われるものとする。
3 乙は、甲の実施する企業型年金の加入者等が行う運用の指図の結果及びこれにより生じたいかなる損害に対して、一切の責任を負わない。
(申込等)
第2条 甲は、本業務を乙に委託しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「申込書」という。)を乙に提出することにより、本業務の委託を申し込むものとする。
一 委託申込者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び代表者の氏名。)
二 住所(法人にあっては、その所在地)
三 担当者の氏名等
四 その他本業務の実施に必要な事項
2 甲が前項の申込を行う場合、甲は、あらかじめ本規約の規定に同意したものとみなす。
3 甲乙間の本業務に関する契約(以下「本契約」という。)は、乙が第1項の申込を所定の方法により承諾したときに成立する。
4 前3項の規定にかかわらず、本業務に関して甲乙間で別途契約書(以下「別途契約」という。)を締結した場合において、別途契約の内容と本規約の内容が異なるときは、当該内容については別途契約が優先し、それ以外の本規約の内容はなお甲乙間に適用される。
実施方法 | 料金(消費税込) | |
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eラーニング | パソコンやスマートフォンでe ラーニングコンテンツを視聴 | 年間3,000円/社 |
ライブ配信セミナー | パソコンやスマートフォンからライブ配信のセミナーに参加 | 無料 |
講師派遣 | 連合会から講師を派遣し、対面・Webでセミナー実施 | (一般料金) 40,000円/回 (会員料金) 32,000円/回 |
区分 | 内容 | eラーニング | ライブ配信セミナー | 講師派遣 |
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40歳代までの方 向け |
ライフプランを本格的に検討し始める世代向けにDCの基本を説明します。
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○ | ○ | ○ |
50歳代以上の方 向け |
定年退職前に準備しておくことを考え始めた世代の方に、DCの基本について説明します。
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○ | ○ | ○ |
区分 | 内容 | 投資信託(入門) | 資産形成に欠かせない投資信託について、仕組みや選び方、活用方法を説明します。 |
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社会人のためのマネープラン |
お金とうまく付き合うための知識について、説明します。
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スマホアプリを活用したお金の管理 | 電子マネーや家計簿等のスマホアプリを活用したお金の管理方法を導入し、老後の資産形成に取り組む方法について説明します。 |
サラリーマン女子定年後にどう備えるか | 公的年金・企業年金をどう受け取り、医療・介護等を含めた支出にどう備えるか、今からどのように準備していけばいいのか説明します。 |
投資賢者の心理学 | 人間は、分かっていても、つい不合理な行動を取ってしまうことがあります。不合理な投資行動を行動経済学の観点から解説し、その対策を解き明かします。 |
開催日 | 時間 | 申込〆切 |
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2022年5月27日(金) | 15時~16時 | 2022年5月20日(金) |
2022年9月21日(水) | 15時~16時 | 2022年9月14日(水) |
2022年11月15日(火) | 15時~16時 | 2022年11月8日(火) |
2023年1月18日(水) | 15時~16時 | 2023年1月11日(水) |
開催日 | 時間 | 申込〆切 |
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2022年7月22日(金) | 15時~16時 | 2022年7月15日(金) |
2022年10月21日(金) | 15時~16時 | 2022年10月14日(金) |
2022年12月8日(木) | 15時~16時 | 2022年12月1日(木) |
2023年2月15日(水) | 15時~16時 | 2023年2月8日(水) |
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申込フォームのURLは、ご契約後にDCご担当者にご案内いたします。
企業年金連合会 会員サービスセンター 私的年金制度普及事業室
TEL:03-5401-8712 E-mail:kikaku-ka@pfa.or.jp