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ホーム企業年金のしくみ連合会からの年金給付制度 > 年金制度の改正
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年金制度の改正

公的年金の見直しが行われた場合、連合会から支給する年金のうち基本年金と代行年金は、国の老齢厚生年金の一部を代行していることから、公的年金と同様の改正が行われることとなります。

老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ

国の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢は、平成14年4月に施行された厚生年金保険法の改正により、性別・生年月日に応じて次のとおり60歳から65歳に段階的に引き上げられています。

図:老齢年金の受給開始年齢

※厚生年金の坑内員・船員特例に該当する方は、女性と同じ支給開始年齢になります。

老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部を代行している連合会老齢年金の支給開始年齢も、この法律改正により、老齢厚生年金と同じ取扱いとなっています。

老齢厚生年金の繰上げ支給

国の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が61歳以上の方は、60歳から支給開始年齢に達するまでの間に、繰上げ請求を行うことができます(年金事務所に対して請求を行います)。

ただし、繰上げ支給の老齢厚生年金の年金額は、繰り上げた月数に応じて本来の年金額から減額されます。

この老齢厚生年金の繰上げ請求を行うと、連合会老齢年金(通算企業年金を除く)についても、老齢厚生年金に連動して繰り上げて支給されます(連合会への裁定請求は必要です)。

連合会老齢年金の繰上げ請求等についてはこちら

ただし、連合会の通算企業年金は、老齢厚生年金の繰上げ請求に連動しませんので、通算企業年金の繰上げ請求を希望される場合は、連合会にその旨をご連絡ください。

届出書送付依頼等

老齢厚生年金の繰下げ支給

平成19年4月以降に65歳になる方は、66歳に達した後、国に老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができます。また、既に65歳に達している方で平成19年4月以降に老齢厚生年金の受給権が発生する方も発生から1年を過ぎた後に、国に支給繰下げの申出をすることができます。(年金事務所に対して申出を行います。)

この繰り下げ申出を行った場合、国の老齢厚生年金の支給開始時には、繰り下げた期間に応じた額を加算し、年金支給が行われます。

(国の老齢厚生年金の受給権発生から、支給繰下げ申出により支払を開始するまでの間は、国の老齢厚生年金の支払が全額停止されます。)

この繰下げの申出を行うと、連合会の基本年金、代行年金についても繰り下げてお支払いを行うことになります。

また、この国の老齢厚生年金の支給繰下げ申出を行う場合、老齢厚生年金の支払を開始するまでの間は、連合会の基本年金、代行年金について、その支給を全額停止する必要があります。

そのため、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を年金事務所に行う方は、同時に連合会にもご連絡していただく必要があります。

※平成29年8月1日より、国の年金を受け取るために必要な受給資格期間が、25年から10年に短縮されました。これに伴い、新たに国の年金の受給権を取得された方につきましても、老齢厚生年金を繰下げて受給することができます。現在、連合会の基本年金の受給者で、制度改正により国の年金の受給権を取得し、かつ老齢厚生年金を繰下げて受給する予定の方は、支給停止の対象となるため、連合会へ「(繰下げ)支給停止申出書」をご提出ください。

様式ダウンロード

本人申出による支給停止

平成19年4月より、国の老齢厚生年金の受給者が老齢厚生年金の支給停止を申し出ることが可能となりました。(年金事務所に対して申出を行います。)国にこの申出を行った方は、連合会から支給する代行年金については支給停止されることとなります。また、基本年金についてはご本人の希望により支給停止することができます。そのため、この本人申出による支給停止を行った方は、連合会にご連絡していただく必要があります。

また、この老齢厚生年金の支給停止の申出は、いつでも撤回することが可能です。ただし、過去に支給停止された年金についてはさかのぼって受給することはできません。また、支給停止を行っていた期間の年金額が加算されることもありません。

届出書送付依頼等

離婚分割

平成19年4月以降に離婚する夫婦は、当事者の合意もしくは家庭裁判所の決定により、双方の年金額算出の元となる標準報酬の2分の1を上限として、標準報酬を分割できるようになりました。(離婚等をした翌日から2年以内に、年金事務所に対して請求を行います。)

この離婚分割の結果、標準報酬が下がる方については、連合会からお支払する基本年金及び代行年金についても、年金額が減額されます。

なお、離婚分割の結果、標準報酬が上がる方については、国から増額分が支給されます。

被扶養配偶者(第3号被保険者)からの請求による離婚分割

平成20年4月以降に、配偶者が被扶養配偶者(第3号被保険者)を有する期間があり、平成20年5月以降に離婚した場合、平成20年4月以降の被扶養配偶者(第3号被保険者)該当期間につきましては、配偶者(第2号被保険者)の年金額算出の元となる標準報酬の2分の1を、自動的に分割できるようになりました(離婚等をした翌日から2年以内に、年金事務所に対して請求を行います。)

この被扶養配偶者(第3号被保険者)からの請求による離婚分割の結果、標準報酬が下がる方については、連合会からお支払する基本年金及び代行年金についても、年金額が減額されます。

給付水準の引き下げ

給付水準については、過去2回引き下げが行われています。まず、昭和61年に給付率が1000分の10から1000分の7.5に、そして平成12年には1000分の7.5から1000分の7.125に引き下げられることになりました(いずれのときも給付率は生年月日ごとに逓減)。

これらの改正により、年金額(基本年金・代行年金)が、改正前にお知らせしていた年金(見込)額よりも減少することになりました。

なお、平成12年改正では、平成12年4月2日以降に60歳になられた方(昭和15年4月2日以降に生まれた方)が対象となっているため、平成12年4月1日前にすでに60歳になられた方(60歳前でも国の老齢厚生年金の受給権が発生している方を含む)は、昭和61年改正の給付率から変更はありません。

別紙参照

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