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ホーム企業年金のしくみ連合会の年金制度について > 離婚分割等
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離婚分割等

離婚分割

平成19年4月以降に離婚する夫婦は、当事者の合意もしくは家庭裁判所の決定により、双方の年金額算出の元となる標準報酬の2分の1を上限として、標準報酬を分割できるようになりました。(離婚等をした翌日から2年以内に、年金事務所に対して請求を行います。)

被扶養配偶者(第3号被保険者)からの請求による離婚分割

平成20年4月以降に、配偶者が被扶養配偶者(第3号被保険者)を有する期間があり、平成20年5月以降に離婚した場合、平成20年4月以降の被扶養配偶者(第3号被保険者)該当期間につきましては、配偶者(第2号被保険者)の年金額算出の元となる標準報酬の2分の1を、自動的に分割できるようになりました(離婚等をした翌日から2年以内に、年金事務所に対して請求を行います。)
なお、離婚分割の結果、標準報酬が上がる方については、国から増額分が支給されます。

本人申出による支給停止

平成19年4月より、国の老齢厚生年金の受給者が老齢厚生年金の支給停止を申し出ることが可能となりました。(年金事務所に対して申出を行います。)国にこの申出を行った方は、連合会から支給する代行年金については支給停止されることとなります。また、基本年金についてはご本人の希望により支給停止することができます。そのため、この本人申出による支給停止を行った方は、連合会にご連絡していただく必要があります。

また、この老齢厚生年金の支給停止の申出は、いつでも撤回することが可能です。ただし、過去に支給停止された年金についてはさかのぼって受給することはできません。また、支給停止を行っていた期間の年金額が加算されることもありません。

届出書送付依頼等

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