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ホーム企業年金のしくみ連合会の年金制度について > いつから老齢年金が受給できるのか
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いつから老齢年金が受給できるのか

1.支給開始年齢について

連合会老齢年金の支給開始年齢は、原則として国の老齢厚生年金と同じで、性別・生年月日に応じて次のとおりです。

図:老齢年金の受給開始年齢の説明

※厚生年金の坑内員・船員特例に該当する方は、女性と同じ支給開始年齢になります。

ご注意
厚生年金基金加入中または厚生年金基金からの年金を受給中に、加入していた厚生年金基金が解散した方(解散基金加入員)についての連合会老齢年金(代行年金)は、国の老齢厚生年金を受けるようになった時から受給できます。(国の老齢厚生年金が支給停止となっている場合は、国の停止額に応じて連合会の年金も一部又は全額支給停止になる場合があります。)

老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ

国の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢は、平成14年4月に施行された厚生年金保険法の改正により、上図のとおり60歳から65歳に段階的に引き上げられています。

老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部を代行している連合会老齢年金の支給開始年齢も、この法律改正により、老齢厚生年金と同じ取扱いとなっています。

2.繰上げ請求等について

(1)繰上げ請求

上記1.により支給開始年齢が61歳以上となる方は、一定の条件を満たす場合、支給開始年齢より前に繰り上げて受給することができます。

ただし、年金額は、繰り上げた月数に応じて、本来の年金額から減額して支給されます。

図:繰上げ請求の説明

連合会老齢年金は、次のとおり、国の老齢厚生年金の繰上げ請求に連動するものと、そうでないものがあります。

連合会老齢年金の種類繰上げ請求の取扱い留意点
基本年金
  • 国の老齢厚生年金の繰上げ請求に連動します(連合会への裁定請求は必要です)。
  • 国の老齢厚生年金のみの繰上げや、連合会老齢年金のみの繰上げはできません。
  • 年金額は繰上げ月数に応じて減額されます。
  • 基本加算年金、代行加算年金の一部の方は、「60歳選択」をすることができます(「(2)60歳選択」を参照)。
基本加算年金
代行年金
代行加算年金
経過的基本加算年金
経過的代行加算年金
通算企業年金
  • 国の老齢厚生年金の繰上げ請求に連動しません。
  • 国の老齢厚生年金のみの繰上げや、通算企業年金のみの繰上げができます。
  • 通算企業年金の繰上げ請求を希望される場合は、連合会にその旨をご連絡ください。繰上げ請求の裁定請求書をお送りします。
  • 年金額は繰上げ月数に応じて減額されます。
  • 繰上げの裁定請求書を連合会が受付けた日が「繰上げ請求日」となり、その日の属する月の翌月分から支給します。
  • 繰上げ請求の裁定後は、その請求を取消すことはできません。
  • 連合会老齢年金の種類についてはこちら
  • 連合会老齢年金の繰上げ請求手続きについてはこちら
  • 年金見込額を知りたい場合はこちら
  • 通算企業年金は繰上げ請求後の年金額が試算できます。試算はこちら

(2)60歳選択

上記1.により基本加算年金または代行加算年金の支給開始年齢が61歳以上となる方の一部については、国の老齢厚生年金の繰上げ請求の有無に関わらず、60歳からの支給開始を選択することができます。

連合会老齢年金の種類60歳選択の取扱い留意点
基本加算年金
  • 平成14年3月末までに、連合会に脱退一時金相当額の移換が行われた基本加算年金に限り、60歳支給開始を選択することができます。
  • 連合会に脱退一時金相当額の移換が行われた際にお送りしている「年金の引き継ぎのお知らせ」において、60歳から支給する旨をご連絡している方が対象です。
  • 支給開始年齢から受給する場合より、年金額が減額されます。
    (注記1)
代行加算年金
  • 平成14年3月末までに解散した基金の加入員であった方で、その後、連合会に残余財産の交付が行われた代行加算年金に限り、60歳支給開始を選択することができます。
  • 連合会に残余財産の交付が行われた際にお送りしている「年金の引き継ぎのお知らせ」において、60歳から支給する旨をご連絡している方が対象です。
  • 60歳選択の請求手続きについてはこちら
  • 年金見込額を知りたい場合はこちら
注記1
60歳選択について
  • 支給開始年齢は、平成14年4月の法律改正により、60歳から段階的に引き上げられました。
  • 「60歳選択」は、この法律改正が施行される前に連合会に脱退一時金相当額の移換等をされたことにより、60歳から支給することを前提に基本加算年金額、代行加算年金額が計算されていたにもかかわらず、支給開始年齢が61歳以上に引き上げられた方を対象としています。
  • 対象となる方については、支給開始年齢が引き上げられた年数(1~5年)に応じて、年金額を増額してお支払いすることとしておりますが、60歳から支給する旨を「年金の引き継ぎのお知らせ」にて既にご連絡しているため、60歳からの支給開始を希望される場合は、「60歳選択」により、60歳から増額前の年金額を受けられることになっています。
図:60歳選択についての説明

3.老齢厚生年金の繰下げ支給

平成19年4月以降に65歳になる方は、66歳に達した後、国に老齢厚生年金の支給繰り下げの申出をすることができます。また、既に65歳に達している方で平成19年4月以降に老齢厚生年金の受給権が発生する方も発生から1年を過ぎた後に、国に支給繰下げの申出をすることができます。(年金事務所に対して申出を行います。)

この繰り下げ申出を行った場合、国の老齢厚生年金の支給開始時には、繰り下げた期間に応じた額を加算し、年金支給が行われます。

(国の老齢厚生年金の受給権発生から、支給繰下げ申出により支払を開始するまでの間は、国の老齢厚生年金の支払が全額停止されます。)

この繰下げの申出を行うと、連合会の基本年金、代行年金についても繰り下げてお支払いを行うことになります。

また、この国の老齢厚生年金の支給繰下げ申出を行う場合、老齢厚生年金の支払を開始するまでの間は、連合会の基本年金、代行年金について、その支給を全額停止する必要があります。

そのため、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を年金事務所に行う方は、同時に連合会にもご連絡していただく必要があります。

※平成29年8月1日より、国の年金を受け取るために必要な受給資格期間が、25年から10年に短縮されました。これに伴い、新たに国の年金の受給権を取得された方につきましても、老齢厚生年金を繰下げて受給することができます。現在、連合会の基本年金の受給者で、制度改正により国の年金の受給権を取得し、かつ老齢厚生年金を繰下げて受給する予定の方は、支給停止の対象となるため、連合会へ「(繰下げ)支給停止申出書」をご提出ください。

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