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ホーム企業年金のしくみ連合会からの年金給付制度 > 年金と税金
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年金と税金

【1】源泉徴収について

企業年金連合会が支給する老齢年金は、所得税法上「雑所得」として所得税および復興特別所得税(平成25年2月から平成49年12月までに支払われるべき年金が対象)が課せられます。(公的年金等控除の対象になります。)
源泉徴収の取扱いは支給される年金の種類に応じて以下のとおり異なります。

年金の種類対象者支給される年金の名称源泉徴収の対象者
1.厚生年金基金より引き継いだ年金の場合(注記1) 厚生年金基金の中途脱退者 基本年金 年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上の方は、源泉徴収の対象となります。
基本加算年金・
通算企業年金
解散した厚生年金基金の加入員 代行年金
代行加算年金・
通算企業年金
2.確定給付企業年金より引き継いだ年金の場合 確定給付企業年金の中途脱退者 経過的基本加算年金・通算企業年金 年金支給額の多寡にかかわらず、すべての方が源泉徴収の対象となります。
ただし、ご本人が拠出した掛金がある場合には、その拠出した掛金に相当する金額は源泉徴収の対象とはなりません。
制度終了した確定給付企業年金の加入者 経過的代行加算年金・通算企業年金
注記1
「厚生年金基金より引き継いだ年金の場合」であっても、下記の年金については、「確定給付企業年金より引き継いだ年金」と同様の税制を適用されるため、ご留意願います。

  • 平成26年4月以降の申出により厚生年金基金から連合会に移換された脱退一時金相当額に基づく通算企業年金
  • 平成26年4月以降に解散した厚生年金基金から連合会に移換された残余財産分配金に基づく通算企業年金

この説明は、以下にあります、「【2】控除額について」及び「【3】源泉徴収税額の計算式」についての文中の「厚生年金基金より引き継いだ年金の場合」にも該当します。

【2】控除額について

1.厚生年金基金より引き継いだ年金の場合

年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上の方

各種控除を受けるために、必ず「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「扶養親族等申告書」といいます。)の提出が必要です。

[1]「扶養親族等申告書」を提出された場合
基礎的控除、配偶者控除、扶養控除等の各種控除を受けることができます。

  • 日本国外にお住まいの扶養親族等がいる場合(平成28年1月1日以後に支払う年金に適用)
    非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます。)の適用を受ける場合には、当該親族に係る「親族関係書類(注記)」を提出することが義務化されました。そのため、該当する場合には、扶養親族等申告書のご提出の際に当該書類を同封していただく必要があります。
注記
「親族関係書類」とは、次のa又はbのいずれかの書類で、その国外居住親族が年金受給者の親族であることを証明するものをいいます。

a 戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

b 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

なお、「親族関係書類」が外国語により作成されている場合は、訳文を添付する必要があります。

「親族関係書類」が添付されていない等、親族であることの確認ができない場合は、扶養控除等を受けることができません。

[2]「扶養親族等申告書」を提出されない場合
控除は年金支給額の25%のみとなり、その他の各種控除を受けることはできません。

各種控除額
対象控除の種類月割控除額(1ヶ月あたり)
基礎的控除 受給者本人 基礎的控除 65歳未満の方
1ヶ月分の年金支払額×25%+65,000円(最低額9万円)
65歳以上の方
1ヶ月分の年金支払額×25%+65,000円(最低額13万5千円)
人的控除 控除対象配偶者がいる場合 控除対象配偶者 32,500円
老人控除対象
配偶者
40,000円
扶養親族がいる場合
(16歳以上の方に限る)
扶養親族 32,500円×人数
特定扶養親族 52,500円×人数
老人扶養親族 40,000円×人数
受給者本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者の場合(16歳未満の方を含む) 普通障害者 22,500円×人数
特別障害者 35,000円×人数
控除対象配偶者、扶養親族が同居特別障害者の場合
(16歳未満の方を含む)
同居特別障害者 62,500円×人数
受給者本人が寡婦、特別寡婦、寡夫の場合 寡婦 22,500円
特別寡婦 30,000円
寡夫 22,500円

「扶養親族等申告書」の提出が必要な方には、毎年11月下旬までに「扶養親族等申告書」を連合会より送付いたします。提出期限までに忘れずに連合会へご提出ください。

年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)未満の方

「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません(連合会より送付いたしません)。

2.確定給付企業年金より引き継いだ年金の場合

確定給付企業年金より引き継いだ年金は、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされているため、控除は年金支給額の25%のみとなり、その他の各種控除を受けることはできません。

【3】源泉徴収税額の計算式

1.厚生年金基金より引き継いだ年金の場合

(1)「扶養親族等申告書」を提出された場合
源泉徴収税額={年金支給額−(各種控除額−72,500円[調整額](注記2))×月数(注記3)}×{所得税率(5%)+復興特別所得税(5%×0.021)}(注記4)

注記2
企業年金連合会老齢年金の受給者が一般的に国の年金の受給者でもあることを想定し、その二重控除をさけるため政令で定められた一定額(72,500円)
注記3
年金支給額の基礎となった期間の月数

(2)「扶養親族等申告書」を提出されない場合
源泉徴収税額=(年金支給額−年金支給額×25%)×{所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)}(注記4)≒年金支給額×7.6575%

注記4
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

在職中であることや失業等給付(雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付)の受給等により年金額が支給停止となっており、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)未満である方が、支給停止の解除によって、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上となった場合に、上記の計算式にもとづいて源泉徴収税額の計算を行います。

2.確定給付企業年金より引き継いだ年金の場合

年金支給額の多寡にかかわらず、年金支給額の7.6575%相当(復興特別所得税を含む)について源泉徴収されます。(注記5)
ただし、ご本人が拠出した掛金(以下「加入者拠出金」といいます。)がある場合は、その拠出した掛金に相当する金額は源泉徴収の対象とはなりません。

(1)加入者拠出金がない場合
源泉徴収税額 = (年金支給額−年金支給額×25%)×{所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)}
≒ 年金支給額 × 7.6575%

(2)加入者拠出金がある場合
源泉徴収税額 = {(年金額−加入者拠出金相当額)−(年金額−加入者拠出金相当額)×25%}× {所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)}
≒ (年金額−加入者拠出金相当額)×7.6575%

注記5
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

【4】源泉徴収票の送付等

「源泉徴収票」は「振込通知書」と併せて、毎年1月下旬に送付いたします。

連合会から年金を受給された方は原則として確定申告が必要となりますが、連合会がお支払いする年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。

(注1)この場合であっても、所得税等の還付を受けるために確定申告をすることは可能です。

(注2)この場合であっても、外国の制度に基づき国外において支払われる年金等を受給された方は、確定申告が必要です。

(注3)この場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

確定申告については、お近くの税務署にお尋ねください。

【5】非居住者について

(1)租税条約の適用を受けない場合
海外に居住して企業年金連合会から老齢年金を受け取られている方(非居住の方)については、原則、支給されている年金の種類に関わらず所得税法上、一定額を控除した後20%の税率で所得税が課せられます。
控除される金額は年齢に応じて以下のとおりとなります。(年齢はその年の12月31日時点で判定されます)

年齢控除額
65歳未満 6万円×支給月数
65歳以上 10万円×支給月数

さらに、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

源泉徴収税額
=(年金額−控除額)×{所得税率(20%)+復興特別所得税(20%×0.021)}

(2)租税条約の適用を受ける場合
居住国と日本国との間で締結されている租税条約の定めるところにより「租税条約に関する届出書」等を提出することによって、所得税の免除を受けることができます。
なお、租税条約が締結されていても年金条項が無い等の理由で所得税の免除が受けられない場合がありますので、あらかじめ確認の上ご提出ください。

「支払調書」は「振込通知書」と併せて、毎年1月下旬に発送いたします。

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