ページの先頭です。
本文へジャンプする。

本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しております。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっておりますが、情報は問題なくご利用いただけます。

ここからサイト内共通メニューです。
サイト内共通メニューを読み飛ばす。
メニューを開く
メニューを閉じる
サイト内共通メニューここまで。
サイト内の現在位置を表示しています。
ホーム企業年金のしくみ連合会からの年金給付制度年金と税金 > 「平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について
ここから本文です。

「平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」について

  • 企業年金連合会が支給する老齢年金は、所得税法上「雑所得」として所得税および復興特別所得税(平成25年2月から平成49年12月までに支払われるべき年金が対象)が課せられます。(公的年金等控除の対象になります。)
  • 各種控除を受けるためには、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「扶養親族等申告書」といいます。)を提出していただく必要があります。
  • 連合会では毎年11月下旬までに、提出対象となる方(注記)へ「扶養親族等申告書」を送付しています。
  • 連合会では、「扶養親族等申告書」をもとに平成29年分の源泉徴収税額の計算を行いますので、提出期限の平成28年12月9日(金曜日)までにご提出くださいますようお願いいたします。
    なお、「扶養親族等申告書」を提出されない場合は、各種控除等を受けられないだけではなく、源泉徴収税率が異なる場合もあります。
注記
「扶養親族等申告書」の提出対象となる方は、次のとおりです。
65歳未満の方で、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が108万円以上の方
65歳以上の方で、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が80万円以上の方

  • 在職中であることや失業等給付(雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付)の受給等により年金額が支給停止となっており、平成29年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)未満である方にも「扶養親族等申告書」を送付しておりますので、ご提出くださいますようお願いいたします。
    支給停止の解除によって平成29年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上となった場合に、あらかじめご提出いただいた「扶養親族等申告書」の申告内容に基づいて源泉徴収税額の計算を行います。
  • 確定給付企業年金より引き継いだ年金(連合会へ脱退時の一時金又は制度終了時の残余財産分配金を移換されている場合にお支払いしている年金)については、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされています。
  • 「厚生年金基金より引き継いだ年金」であっても、平成26年4月以降の申出により厚生年金基金から連合会に移換された脱退一時金相当額に基づく通算企業年金、平成26年4月以降に解散した厚生年金基金から連合会に移換された残余財産分配金に基づく通算企業年金については、「確定給付企業年金より引き継いだ年金」と同様の税制を適用します。

日本国外にお住まいの扶養親族等がいる場合の提出方法

非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます。)の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」を添付してください(平成28年1月1日以後に支払われる年金に適用)。

「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、その国外居住親族が年金受給者(あなた)の親族であることを証明するものをいいます。

①戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し

②外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
なお、「親族関係書類」が外国語により作成されている場合は、日本語の訳文を添付する必要があります。

「親族関係書類」が添付されていない等、親族であることの確認ができない場合は、扶養控除等を受けることができません。

注記
詳細については、国税庁のホームページ( http://www.nta.go.jp/ )をご利用ください。

<提出期限>

平成28年12月9日(金曜日)

<提出先>

〒105-8702 東京都港区芝公園2丁目4番1号 芝パークビルB館10階
企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課

<お問い合わせ先>

年金サービスセンター 年金相談室
受付時間は、9時から17時(土曜日、日曜日、祝日及び年末・年始を除く)

電話
0570-02-2666
注記: IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。

電話番号は、かけ間違えのないようお願いいたします。

Get ADOBE READER

PDF形式のファイルを閲覧するためには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)から無償配布されているAdobe® Reader®が必要です。
Adobe® Reader®はこちらからダウンロードいただけます。

ページのトップへ戻る

ここからフッターメニューです。