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ホーム年金Q&A > 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
ここから本文です。

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

Q1
「扶養親族等申告書」が届きましたが、これは何ですか。
Q2
「扶養親族等申告書」はいつ頃届きますか。
Q3
「扶養親族等申告書」の送付対象者はどのような人ですか。
Q4
年齢の基準となる日はいつですか。
Q5
扶養親族がいないのですが、提出する必要がありますか。
Q6
配偶者や扶養親族等の所得の見積額はいつの年のものを書けばよいですか。
Q7
「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合はどうなりますか。
Q8
提出期限が過ぎてしまった場合の申告についてはどうすればよいですか。
Q9
「扶養親族等申告書」を提出後、申告内容に変更があった場合はどうするのですか。
Q10
「扶養親族等申告書」が届かない時や紛失した場合はどうすればよいですか。
Q11
国と企業年金連合会の両方から「扶養親族等申告書」が届いた場合はどうするのですか。
Q12
「扶養親族等申告書」を提出した場合は、確定申告の必要はないのですか。
Q13
年金を受けている本人(受給者)が亡くなっている場合はどうすればよいですか。
Q14
企業年金連合会老齢年金のうち、確定給付企業年金より引き継いだ年金を受給していますが、「扶養親族等申告書」が送られてこないのはなぜですか。
Q15
厚生年金基金より引き継いだ年金を受給していますが、「扶養親族等申告書」が送られてこないのはなぜですか。
Q16
復興特別所得税は、いつまで課税されますか。
Q17
復興特別所得税は、所得に対して2.1%が課税されるのですか。
Q18
非居住者に関する「親族関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
Q19
非居住者に関する「親族関係書類」は、原本の提出又は提示が必要ですか。
Q20
「扶養親族等申告書」を提出した際に、非居住者である親族(国外居住親族)に係る「親族関係書類」が添付できず、事後に提出した場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額が計算されるのですか。
Q21
「扶養親族等申告書」に個人番号(マイナンバー)の記入欄がありますが、どのように手続きすればよいですか。
Q22
平成29年度税制改正において、控除対象となる配偶者の条件が変わったそうですが、その内容を教えてください。
Q1
「扶養親族等申告書」が届きましたが、これは何ですか。
A1
 国内において公的年金等の支払いを受ける方が、支払者(企業年金連合会)を経由して税務署に提出する書類です。
Q2
「扶養親族等申告書」はいつ頃届きますか。
A2
 「扶養親族等申告書」は11月下旬までに提出が必要な方にお送りします。
Q3
「扶養親族等申告書」の送付対象者はどのような人ですか。
A3
 企業年金連合会老齢年金を受給されている方のうち、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上の方に送付しております。(注記1)なお、この年金額には確定給付企業年金より引き継いだ年金額は含まれません。(注記2)
 また、在職中であることや失業等給付(雇用保険の基本手当・高年齢雇用継続給付)の受給等により年金額が支給停止となっており、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)未満である方にも「扶養親族等申告書」を送付いたしますので、ご提出ください。支給停止の解除によって、該当年中に見込まれる年金支給額が108万円(65歳以上は80万円)以上となった場合に、あらかじめご提出いただいた「扶養親族等申告書」の申告内容に基づいて源泉徴収税額の計算を行います。

注記1:「厚生年金基金より引き継いだ年金」であっても、以下の年金については「確定給付企業年金より引き継いだ年金」と同様の税制を適用します。

  • 平成26年4月以降の申出により厚生年金基金から連合会に移換された脱退一時金相当額に基づく通算企業年金
  • 平成26年4月以降に解散した厚生年金基金から連合会に移換された残余財産分配金に基づく通算企業年金

注記2:確定給付企業年金より引き継いだ年金(連合会に脱退時の一時金または制度終了時の残余財産分配金を移換されている場合にお支払いしている年金)については、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされています。

Q4
年齢の基準となる日はいつですか。
A4
 平成30年12月31日における年齢により判定されることとされています。
Q5
扶養親族がいないのですが、提出する必要がありますか。
A5
 扶養親族がいない場合であっても、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出が必要です。また、「扶養親族等申告書」を提出されないとご自身の基礎的控除等を受けることができませんので、控除を受けるためにも提出していただく必要があります。なお、提出の際は、「扶養親族等申告書」の「受給者本人の情報」欄に受給者ご本人の氏名・フリガナ・生年月日・住所・連絡先(電話番号)等をご記入のうえ、必ず押印してください。
Q6
配偶者や扶養親族等の所得の見積額はいつの年のものを書けばよいですか。
A6
 平成30年の所得を見積もって記入します。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 記入方法のご案内」の所得の見積額の計算方法をご参照ください。(収入金額そのものではありません)

Q7
「扶養親族等申告書」を提出しなかった場合はどうなりますか。
A7
 「扶養親族等申告書」を提出されていないときは、年金支給額の7.6575%相当(復興特別所得税を含む)について源泉徴収されます。(注記3)
 源泉徴収税額の計算式は次のとおりです。
源泉徴収税額 = (年金支給額-年金支給額×25%)×{所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)} ≒ 年金支給額 × 7.6575%

注記3:「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

Q8
提出期限が過ぎてしまった場合の申告についてはどうすればよいですか。
A8
 平成30年分の「扶養親族等申告書」の提出期限は平成29年12月8日(金曜日)ですが、この期限を過ぎてしまっても、受付いたしますので、速やかにご提出下さい。ただしその場合、平成30年の支払の一部について、申告書の提出がなかったものとして源泉徴収を行う場合がありますのでご注意ください。
Q9
「扶養親族等申告書」を提出後、申告内容に変更があった場合はどうするのですか。
A9
 扶養親族の増減や、扶養親族の状況が変わったことにより申告書の内容に変更がある場合は、変更の届を出す必要はありません。
 年途中の変更に伴う源泉徴収税の調整分は、翌年に税務署に確定申告していただくことになります。
Q10
「扶養親族等申告書」が届かない時や紛失した場合はどうすればよいですか。
A10
 提出が必要な方で「扶養親族等申告書」が届かない時や紛失した場合は、申告書を再送付しますのでご連絡ください。

<お問い合わせ先>
年金サービスセンター 年金相談室
受付時間は、9時から17時(土曜日、日曜日、祝日及び年末・年始を除く)
電話番号:0570-02-2666

 注記: IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。

電話番号は、かけ間違えのないようお願いいたします。
Q11
国と企業年金連合会の両方から「扶養親族等申告書」が届いた場合はどうするのですか。
A11
 国と連合会それぞれに「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
Q12
「扶養親族等申告書」を提出した場合は、確定申告の必要はないのですか。
A12
 連合会から年金を受給された方は原則として確定申告が必要となりますが、連合会がお支払する年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。(注記4)

注記4:この場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

Q13
年金を受けている本人(受給者)が亡くなっている場合はどうすればよいですか。
A13
 「扶養親族等申告書」の提出は不要です。なお、死亡の手続きをしていない場合は速やかに連合会へご連絡ください。
Q14
企業年金連合会老齢年金のうち、確定給付企業年金より引き継いだ年金を受給していますが、「扶養親族等申告書」が送られてこないのはなぜですか。
A14
 企業年金連合会老齢年金のうち、確定給付企業年金より引き継いだ年金(確定給付企業年金に加入されていた方で、連合会に脱退時の一時金または制度終了時の残余財産分配金を移換されている場合にお支払している年金)を受け取られている方は、所得税法上「扶養親族等申告書」の提出はできないこととされていますので、送付しておりません。
 なお、確定給付企業年金より引き継いだ年金については、年金額の多寡にかかわらず、年金支給額の7.6575%相当(復興特別所得税を含む)について源泉徴収されます。(注記5)
 ただし、ご本人が拠出した掛金がある場合は、その拠出した掛金に相当する金額は源泉徴収の対象とはなりません。
 源泉徴収税額の計算式は次のとおりです。

(1)加入者拠出金がない場合
源泉徴収税額 = (年金支給額-年金支給額×25%)×{所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)} ≒ 年金支給額 × 7.6575%

(2)加入者拠出金がある場合
源泉徴収税額 = {(年金額-加入者拠出金相当額)-(年金額-加入者拠出金相当額)×25%}× {所得税率(10%)+復興特別所得税(10%×0.021)} ≒ (年金額-加入者拠出金相当額)×7.6575%


注記5:「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとなります。

Q15
厚生年金基金より引き継いだ年金を受給していますが、「扶養親族等申告書」が送られてこないのはなぜですか。
A15
 厚生年金基金より引き継いだ年金であっても、以下の場合は扶養親族等申告書の送付対象とはなりません。
  • 65歳未満の方で、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が108万円未満の場合
  • 65歳以上の方で、厚生年金基金より引き継いだ年金支給額が80万円未満の場合
  • 年金が平成26年4月以降の申出により厚生年金基金から連合会に移換された脱退一時金相当額に基づく通算企業年金の場合
  • 年金が平成26年4月以降に解散した厚生年金基金から連合会に移換された残余財産分配金に基づく通算企業年金の場合
Q16
復興特別所得税は、いつまで課税されますか。
A16
 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得、つまり平成25年2月から平成49年12月までの定期支払分の年金が復興特別所得税の課税対象となります。なお、新規裁定等に伴い、平成24年12月以前の定期支払分を遡ってお支払いした場合は、その分については受け取りが平成25年1月以降であっても復興特別所得税の課税対象とはなりません。
Q17
復興特別所得税は、所得金額に対して2.1%が課税されるのですか。
A17
 復興特別所得税は、所得金額に対してではなく、所得税額に2.1%を乗じた額が課税されます。
Q18
非居住者に関する「親族関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
A18
 非居住者に関する「親族関係書類」とは、次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、非居住者である親族(国外居住親族)が居住者(年金受給者)の親族であることを証明するものをいいます。なお、「親族関係書類」が外国語により作成されている場合は、日本語の訳文を添付する必要があります。

(1)戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券(パスポート)の写し


(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)


 なお、「親族関係書類」が添付されていない等、親族であることの確認ができない場合は、扶養控除等を受けることができません。
Q19
非居住者に関する「親族関係書類」は、原本の提出又は提示が必要ですか。
A19
 非居住者に関する「親族関係書類」については、非居住者である親族(国外居住親族)の旅券(パスポート)の写しを除き、原本の提出又は提示が必要となります。
Q20
「扶養親族等申告書」を提出した際に、非居住者である親族(国外居住親族)に係る「親族関係書類」が添付できず、事後に提出した場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額が計算されるのですか。
A20
 「扶養親族等申告書」に記載された国外居住親族の扶養控除等については、「親族関係書類」が提出又は提示された後、その後に支払われる年金等から扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算することになります。
Q21
「扶養親族等申告書」に個人番号(マイナンバー)の記入欄がありますが、どのように手続きすればよいですか。
A21
(1)受給者ご本人の個人番号(マイナンバー)の手続きについて
 「扶養親族等申告書」の「1.受給者本人の情報」の個人番号(マイナンバー)欄が空白の方(「*」線が印字されていない方)は、この欄に受給者ご本人の個人番号(マイナンバー)をご記入いただき、次の書類を添付してください。
《添付書類》
 ①マイナンバーカードの表裏両面のコピー
 ②通知カードのコピー
 ③個人番号(マイナンバー)付住民票の原本又はコピー
 ※①から③のいずれか1つ

ご提出いただく添付書類が②又は③の場合で、氏名、生年月日が「扶養親族等申告書」表面上部に印字された氏名、生年月日と相違している場合は、以下の書類もご提出ください。

(④から⑥のいずれか1つのコピー
④運転免許証 ⑤パスポート
⑥顔写真付きの身分証明書(氏名及び生年月日又は住所が記載されたもの)

※④から⑥の書類の提出が困難な場合は、以下の書類2つ以上コピー(いずれも氏名及び生年月日又は住所が記載されたもの)

・企業年金連合会老齢年金証書 ・年金手帳 ・国の年金証書 ・健康保険の被保険者証 
・顔写真のない身分証明書等 ・住民票、戸籍抄本(個人事項証明)

注記:添付書類は提出時において有効なもの(住民票、戸籍抄本(個人事項証明)は発行日が6カ月以内のもの)としてください。ご提出いただいた書類はお返しできませんのでご了承ください。


(2)扶養親族等の個人番号(マイナンバー)の手続きについて
 扶養親族等の申告がある場合は、「扶養親族等申告書」の「2.扶養親族等の情報」の個人番号(マイナンバー)欄に、申告される扶養親族等の個人番号(マイナンバー)をそれぞれご記入ください(証明書類の添付は必要ありません)。

※昨年分の申告書において配偶者又は扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記入された場合は、その方の個人番号(マイナンバー)の記入を省略できます。ただし、その方の氏名が昨年分の申告書の氏名と異なっている場合又は個人番号(マイナンバー)を記入したかどうか不明な場合は、個人番号(マイナンバー)をご記入ください。

Q22
平成29年度税制改正において、控除対象となる配偶者の条件が変わったそうですが、その内容を教えてください。
A22
 控除対象となる配偶者は、以下のいずれかの条件に該当する方になります。
  • 当年中の所得の見積額が900万円以下の受給者と生計を一にする配偶者で、所得のない方または当年中の所得の見積額が85万円以下の方
  • 当年中の所得の見積額が900万円を超える受給者と生計を一にする配偶者で、所得のない方または当年中の所得の見積額が38万円以下の普通(特別)障害者に該当する方
 詳細については、下記のフローチャートを参照のうえ、記入の要否を確認してください(記入方法のご案内とあわせて参照してください)。

控除対象となる配偶者のフロー図


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