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ホーム年金Q&A > 年金原資の持ち運び(ポータビリティ)
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年金原資の持ち運び(ポータビリティ)

厚生年金基金・確定給付企業年金、企業型確定拠出年金から連合会への移換申出

厚生年金基金および確定給付企業年金から連合会への移換

Q1-1
最近、勤務していた会社を退職(する。)しました。脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換した時の年金の説明をお願いします。
Q1-2
移換時は非課税と聞いていますが、年金を受ける時の税金のことを教えてください。
Q1-3
「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ」(パンフレット)を送ってほしいのですが。
Q1-4
脱退一時金相当額が○○円といわれたが、連合会に移換した時の年金額はどの位になりますか。
Q1-5
企業年金連合会への脱退一時金相当額の移換の申込をしたいがどのようにしたらよいですか。
Q1-6
私の通算企業年金は支給開始年齢より早く年金を受給することはできますか。
Q1-7
私の通算企業年金は支給開始年齢より早く一時金として受給することはできますか。

確定拠出年金から連合会への移換

Q2-1
勤務していた会社を退職しました。会社では確定拠出年金を実施していましたが、脱退一時金相当額を連合会に移換できますか。

連合会から厚生年金基金・確定給付企業年金、企業型確定拠出年金への移換申出

連合会から厚生年金基金・確定給付企業年金への移換

Q3-1
企業年金連合会に移換してある記録【基本(代行)年金のみの場合(加算部分がない)】を現在の会社が実施している企業年金制度(厚生年金基金または確定給付企業年金)に移せますか。
Q3-2
同じ会社に再就職することになりました。企業年金連合会に移換してある記録【基本(代行)年金と加算部分の場合、あるいは加算部分のみの場合】を移せますか。
Q3-3
厚生年金基金または確定給付企業年金制度を実施している事務局から『連合会に「積立金移換申出書」を請求し、「本人申出」するように』と言われましたが。

連合会から企業型確定拠出年金への移換

Q4-1
企業年金連合会に移換してある記録【基本(代行)年金のみの場合(加算部分がない)】を現在の会社が実施している確定拠出年金制度に移せますか。
Q4-2
【積立金移換申出書】 「本人申出」
会社で、『企業年金連合会から「積立金移換申出書」を貰って「本人申出」するように』と言われましたが。

その他

Q5-1
ホームページを利用して「積立金移換申出書」を提出することができますか。

企業型確定拠出年金等から連合会への移換申出

企業型確定拠出年金から連合会への移換

Q6-1
今までの会社で確定拠出年金制度に加入していたのですが、退職した時に脱退一時金相当額を「連合会」に移行することができると言われ、書類が来たのですが。
Q6-2
現在勤務している会社では確定拠出年金を実施していないので、「連合会」に手続きするようにと言われたのですが。

一般の企業

Q7
○○会社を退職しました。脱退一時金相当額を、「企業年金連合会」へ移行(ポータビリティ)したいのですが。
Q1-1
最近、勤務していた会社を退職(する。)しました。脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換した時の年金の説明をお願いします。
A1-1
 退職時の脱退一時金の選択肢については、加入していた厚生年金基金または確定給付企業年金(あるいは勤務していた会社)から説明を受けていただくようになっております。よって、ここでは、あなた様が中途脱退者(注記)に該当し、当連合会へ脱退一時金相当額の移換をお考えになっているということでご説明いたします。
 当連合会ではお預かりした脱退一時金相当額を通算企業年金(保証期間付)として終身お支払いいたします。

移換時の特長

(1)当連合会へ脱退一時金相当額を移換する場合は、ご本人が退職後1年以内に加入していた厚生年金基金または確定給付企業年金へ移換の申出をすることになります。当連合会への手続きが遅くなると年金額は僅かずつ下がりますので、意思決定された後は早めに厚生年金基金または確定給付企業年金へご連絡してください。

(2)脱退一時金相当額の移換時に税制上の優遇があります。移換時の課税(退職所得税、一時所得税)がありません。

(3)脱退一時金相当額を当連合会が引き継いだ後は、受給開始年齢までの間は途中で一時金にすることはできませんのでその点を考慮してください。

 

 当連合会では通算企業年金について「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ」(パンフレット)を作成配布しております。また、当連合会ホームページでもご覧になることができます。

注記:中途脱退者とは、次のような方をいいます。

(1)退職等によりご自身が加入されていた厚生年金基金または確定給付企業年金の加入資格を喪失した方

(2)厚生年金基金または確定給付企業年金の規約に定められた方

 

Q1-2
移換時は非課税と聞いていますが、年金を受ける時の税金のことを教えてください。
A1-2
 移換時の課税(退職所得税、一時所得税)はありません。
 給付時に受取る年金は『公的年金に係る雑所得』として取り扱います。確定給付企業年金の本人拠出相当額は雑所得から控除されます。 税額については当該者のその他の収入などにより異なりますので、詳しくは、所轄の税務署へご照会ください。
Q1-3
「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ」(パンフレット)を送ってほしいのですが。
A1-3
 当該パンフレットは無償で郵送いたしますので、ご希望のパンフレットの種類(制度・事由別に4種類あります)、請求者の氏名、ご住所、連絡先電話番号等を当連合会年金相談室まで 電話(ナビダイヤルの画像0570-02-2666 注記:IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。)・FAX(FAX:03-5401-8740)あるいは文書でお知らせください。
 また、当連合会ホームページの「企業年金制度と通算年金」のページで「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ」(パンフレット)をご覧になることができます。

 

《請求先》
 〒105-8772 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
 企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室宛
Q1-4
脱退一時金相当額が○○円といわれたが、連合会に移換した時の年金額はどの位になりますか。
A1-4
 当連合会ではお預かりした脱退一時金相当額から事務費を控除して年金額を計算しています。具体的な試算は当連合会ホームページの年金試算シミュレーションで行っていただけますのでご利用ください。

Q1-5
企業年金連合会への脱退一時金相当額の移換の申込をしたいがどのようにしたらよいですか。
A1-5
 ご本人が加入していた厚生年金基金または確定給付企業年金が取りまとめて、 当連合会へ手続きをいたしますので、あなた様は加入していた厚生年金基金または確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を当連合会へ移換したい旨をお申出ください。申出期限は資格喪失日から1年以内とされております。
Q1-6
私の通算企業年金は支給開始年齢より早く年金を受給することはできますか。
A1-6
 通算企業年金の支給開始年齢が61歳以上である方は、 60歳以降であれば本来の支給開始年齢よりも早く通算企業年金を請求することができますが、早く受給する分、年金額が減額になります。
Q1-7
私の通算企業年金は支給開始年齢より早く一時金として受給することはできますか。
A1-7
 原則として年金でお受け取りいただくものですが、やむをえない事情に限って、通算企業年金の支給開始年齢が61歳以上である方は、60歳以降であれば本来の支給開始年齢よりも早く通算企業年金に代えて選択一時金を請求することができますが、早く受給する分、選択一時金額は減額になります。

 

注記:やむをえない事情とは、次のような場合をいいます。

(1)災害により損害を受けた場合

(2)債務の弁済が困難

(3)心身に障害を受けたり、長期入院

(4)それに準ずる事情の場合。

Q2-1
勤務していた会社を退職しました。会社では確定拠出年金を実施していましたが、脱退一時金相当額を連合会に移換できますか。
A2-1
 法令上、確定拠出年金から脱退一時金相当額を当連合会へ移換することはできません。
Q3-1
企業年金連合会に移換してある記録【基本(代行)年金のみの場合(加算部分がない)】を現在の会社が実施している企業年金制度(厚生年金基金または確定給付企業年金)に移せますか。
A3-1
 現在お勤めの会社が厚生年金基金制度を実施している場合は、当連合会から基本(代行)年金を移すことができます。一方、制度上、基本(代行)年金部分のしくみがない確定給付企業年金制度を実施している場合は、基本(代行)年金を移すことはできません。
 よって、厚生年金基金制度へ移す場合の条件をご説明いたします。

(1)当該厚生年金基金規約で当連合会から老齢年金給付の支給義務を承継することを規定しているかどうか。(規定していなければ移すことはできません。)

(2)当連合会の老齢年金給付の支給開始年齢に達していないかどうか。(受給権を取得した場合は移すことはできません。)

(3)当該厚生年金基金に加入してから3ヶ月以内であるかどうか。

 

注記:移転・移換手続きは、ご本人からの申出により当該厚生年金基金がとりまとめて行う方法と、ご本人が直接当連合会へ申出していただく方法がありますので、厚生年金基金の事務局へお問い合わせください。

Q3-2
同じ会社に再就職することになりました。企業年金連合会に移換してある記録 【基本(代行)年金と加算部分の場合、あるいは加算部分のみの場合】を移せますか。
A3-2
 現在お勤めの会社が厚生年金基金制度を実施している場合は、当連合会から基本(代行)年金と加算部分を移すことができます。 一方、制度上、基本(代行)年金部分のしくみがない確定給付企業年金制度へは、加算部分は移すことができますが基本(代行)年金を移すことはできません。
 以上を踏まえて、厚生年金基金または確定給付企業年金へ移す場合の条件をご説明いたします。

(1)当該厚生年金基金規約で当連合会から老齢年金給付の支給義務を承継することを規定しているかどうか。(規定していなければ移すことはできません。)

(2)さらに、加算部分を受けることを規定しているかどうか。(この規定がなくても(1)が規定されていれば基本(代行)年金のみ移すことができます。)

(3)当該確定給付企業年金規約で当連合会から積立金等を受けることを規定しているかどうか。(規定していなければ移すことはできません。)

(4)当連合会の老齢年金給付の支給開始年齢に達していないかどうか。(受給権を取得した場合は移すことはできません。)

(5)当該厚生年金基金または当該確定給付企業年金に加入してから3ヶ月以内であるかどうか。

 

注記:移転・移換手続きは、ご本人からの申出により当該厚生年金基金または当該確定給付企業年金がとりまとめて行う方法と、ご本人が直接当連合会へ申出していただく方法がありますので、厚生年金基金または確定給付企業年金の事務局へお問い合わせください。

Q3-3
厚生年金基金または確定給付企業年金制度を実施している事務局から『連合会に「積立金移換申出書」を請求し、「本人申出」するように』と言われましたが。
A3-3
 当連合会でお預かりしている年金原資を厚生年金基金または確定給付企業年金へ移すのは、ご本人が選択した場合に限りますので、あなた様が移すことをご希望されているということでご説明いたします。
 当連合会では、「移換申出書(本人申出)」を発行するにあたり、次の事項を確認しております。

(1)氏名、生年月日、基礎年金番号

(2)移換先(厚生年金基金または確定給付企業年金)はどこか。

(3)移換先の厚生年金基金または確定給付企業年金制度に加入したのはいつか。

(4)移換先の厚生年金基金または確定給付企業年金制度でとりまとめて申出を行うのか、あるいは「本人申出」を行うかを確認。

(5)当該厚生年金基金または当該確定給付企業年金の当連合会への登録において、「連合会から移すことができる」かどうか。

 

注記:「連合会から移すことができる」であっても、移換先が確定給付企業年金の場合は、加算部分だけ移すことになります。(厚生年金基金の基本(代行)部分は移すことができません。)

 

 「移換申出書(本人申出)」のご請求は、当連合会年金相談室まで、(電話:ナビダイヤルの画像0570-02-2666 注記:IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。)あるいは文書で、氏名、生年月日、基礎年金番号、移換先等を明記のうえ、送付する先の住所、連絡先電話番号を連絡ください。後日、郵送いたします。

《請求先》
 〒105-8772 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
 企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室宛
Q4-1
企業年金連合会に移換してある記録【基本(代行)年金のみの場合(加算部分がない)】 を現在の会社が実施している確定拠出年金制度に移せますか。
A4-1
 当連合会では基本(代行)年金のみを承継をしておりますので、移すことができる年金制度は厚生年金基金のみになります。
 したがって、法令上、基本(代行)年金を確定拠出年金へ移すことはできません。
Q4-2
【積立金移換申出書】 「本人申出」
会社で、『企業年金連合会から「積立金移換申出書」を貰って「本人申出」するように』と言われましたが。
A4-2
 当連合会から確定拠出年金へ積立金等を移すのは、ご本人が選択した場合に限りますので、あなた様が移すことをご希望されているということでご説明いたします。
 当連合会では、「移換申出書(本人申出)」を発行するにあたり、次の事項を確認しております。

(1)氏名、生年月日、基礎年金番号

(2)移換先(確定拠出年金の企業型または個人型)はどこか。

(3)移換先の確定拠出年金制度に加入したのはいつか。

(4)移換先の確定拠出年金制度でとりまとめて申出を行うのか、あるいは「本人申出」を行うかを確認。

 

注記:移換先が確定拠出年金の場合は、加算部分のみ移すことなります。(厚生年金基金の基本部分は移すことができません。)

 

 「中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書(本人申出)」のご請求は、当連合会年金相談室まで、電話:(ナビダイヤルの画像 0570-02-2666 注記:IP電話・PHSからは、「電話:03-5777-2666」にお電話ください。)

《請求先》
 〒105-8772 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
 企業年金連合会 年金サービスセンター 年金相談室宛
Q5-1
ホームページを利用して「積立金移換申出書」を提出することができますか。
A5-1
 移換先の企業年金制度が「とりまとめ」を行わないことにより、あなた様ご自身が手続きをする場合は、当連合会では、あなた様の「中途脱退者等年金給付等積立金、積立金移換申出書(本人申出)」を作成して郵送しております。したがって、ホームページを利用して提出することはできません。
Q6-1
今までの会社で確定拠出年金制度に加入していたのですが、退職した時に脱退一時金相当額を「連合会」に移行することができると言われ、書類が来たのですが。
A6-1
 企業年金連合会は、確定拠出年金から脱退一時金相当額をお受けすることはできません。今後の転職先に確定拠出年金制度がない場合は確定拠出年金の個人型へ移行することができますので、「連合会」は当連合会ではなく「国民年金基金連合会」と考えられます。もう一度勤務していた会社に、そして国民年金基金連合会にお問い合わせください。

注記:国民年金基金連合会所在地
 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル
 (電話:03-5411-0211)

Q6-2
現在勤務している会社では確定拠出年金を実施していないので、「連合会」に手続きするようにと言われたのですが。
A6-2
 直前に勤務されていた会社で、確定拠出年金を実施していた場合、転職先(今度の会社)が確定拠出年金制度を実施していない場合は、確定拠出年金の個人型に移行することができます。よって、「連合会」は当連合会ではなく「国民年金基金連合会」と考えられます。もう一度勤務していた会社に、そして国民年金基金連合会にお問い合わせください。

注記:国民年金基金連合会所在地
 〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 三井住友銀行六本木ビル
 (電話:03-5411-0211)

Q7
○○会社を退職しました。脱退一時金相当額を、「企業年金連合会」へ移行(ポータビリティ)したいのですが。
A7
 退職された会社が、厚生年金基金、または厚生労働大臣の認可等による企業年金(確定給付企業年金)制度を実施していて、かつ中途脱退者ということであれば、当連合会へ脱退一時金相当額を移すことができます。その手続きは、本人が実施していた制度へ申出ることになっておりますので、勤務していた会社にお問い合わせください。

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03-5777-2666にお掛けください。
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