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ホーム年金Q&A > 年金の支払
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年金の支払

一時金

Q1-1
加算年金を受けているが、一時金として受け取る場合の一時金額はいくらになるのでしょうか。 

支払

Q2-1
連合会からの年金の支払月と支払日はいつですか。
Q2-2
「年金の振込不能についてのお知らせ」が届いたがどういうことですか。
Q2-3
「振込通知書」は年金の支払ごとに届くのですか。

諸変更

Q3-1
氏名がかわった場合はどうしたらいいですか。
Q3-2
金融機関または住所を変更したいのですが。
Q3-3
金融機関の統廃合により支店が変更になるが手続きは必要ですか。
Q3-4
海外に転居する(した)ので、住所・金融機関の変更手続きをしたいのですが。

過払・返済

Q4-1
過払分を年金で調整することになっているが、一括で返納したいのですが。
Q4-2
返納通知が届いたが返納するのに対して振込み手数料や利息は掛かるのですか。

現況届

Q5-1
現況届を提出しないと、どうなるのでしょうか。
Q5-2
現況届を提出したのに、再度届いたがどうなっているのでしょうか。
Q5-3
現況届に記入する基礎年金番号、年金コードが分からないのですが。
Q5-4
現況届は届いたが住所が変わりました。現況届に新住所を書いていいのですか。
Q5-5
現況届を提出する際、役所からの証明を受けなくても大丈夫なのでしょうか。

死亡

Q6-1
「死亡届」を提出したが、何の返事もないのですが手続きにはどのくらい日数がかかるのでしょうか。
Q6-2
「死亡届」に添付する年金証書がみつからないのですが。
Q6-3
現況届が届いたが、本人は亡くなっているのですがどうしたらよいでしょうか。

支給停止

Q7-1
現在、失業保険をうけているために連合会の年金が支給停止になっているが、失業保険が終了した場合どうすればいいのですか。
Q7-2
失業給付を受けるとなぜ連合会の代行年金が支給停止になるのですか。
Q7-3
在職中のため、連合会の年金が一部(または全額)支給停止状態だったが、退職して厚生年金を受けることになりましたが手続きは必要ですか。
Q7-4
遺族厚生年金(障害厚生年金)を受給していたため連合会の年金が支給停止でした。老齢厚生年金に変更しましたが手続きは必要ですか。
Q7-5
連合会から代行年金を受給していましたが、配偶者が亡くなったので、年金事務所で遺族厚生年金の手続きをしました。連合会でも手続きが必要ですか。
Q7-6
連合会の基本年金を受けています。失業保険を受けているために国の厚生年金が支給停止になっていますが連合会の年金も支給停止になるのですか。

離婚分割

Q8-1
厚生年金の離婚分割制度の概要を教えてください。
Q8-2
被扶養配偶者(第3号被保険者)からの請求による離婚分割制度の概要を教えてください。
Q8-3
連合会の基本年金及び代行年金についても、離婚分割の結果、年金額が減額されるのでしょうか。
Q1-1
加算年金を受けているが、一時金として受け取る場合の一時金額はいくらになるのでしょうか。
A1-1
 一時金を検討されているのであれば、選択一時金請求書と共に試算表、 退職所得申告書を送付いたしますので、「届出書送付依頼等」にて「選択一時金請求書」をご請求ください。その後、 連合会から届いた試算表を参考に年金を一時金で受給するかご検討ください。
 なお、一時金の金額は選択一時金請求書を 提出していただいた年月によって決定するため、試算表はあくまでも見込額となりますのでご了承ください。
Q2-1
連合会からの年金の支払月と支払日はいつですか。
A2-1
 年金額及び誕生月によって支払月が決められております。 なお、年金の支払は後払い方式なので、経過した月分を支払月の1日に支払うことになります。
 なお、1日が金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日となります。
Q2-2
「年金の振込不能についてのお知らせ」が届いたがどういうことですか。
A2-2
 「年金の振込不能についてのお知らせ」に記載されたとおり年金のお支払をしましたが、何らかの事由により振込みできませんでした。そのために通知にてご連絡させていただいたものです。「年金の振込不能についてのお知らせ」に印刷されている金融機関情報とお手持ちの通帳の内容(支店名、口座番号、口座名義など)に相違はありませんか?
 振込できなかった年金を再支払致しますので、「年金の振込不能についてのお知らせ」についている「金融機関変更届」に正しい内容を記載し、ご返送して下さい。
Q2-3
「振込通知書」は年金の支払ごとに届くのですか。
A2-3
 「振込通知書」は毎年1月下旬にその年の支払予定のある方にお送りしております。また、年の途中で受取る金融機関が変わった方や金額が変更になった方にはその都度「振込通知書」をお送りしております。
Q3-1
氏名がかわった場合はどうしたらいいですか。
A3-1
 「氏名変更届」の提出が必要となりますので「届出書送付依頼等」にてご請求ください。当連合会から「氏名変更届」が届きましたら必要事項を記入の上、 「企業年金連合会老齢年金証書」と戸籍抄本又は戸籍謄本の6ヶ月以内に市区町村長が証明したものを1通、添付して郵送にて提出ください。
Q3-2
金融機関または住所を変更したいのですが。
A3-2
 「住所・受取金融機関変更届」(ハガキ)の提出が必要となりますので「届出書送付依頼等」にてご請求ください。当連合会から「住所・受取金融機関変更届」(ハガキ)が届きましたら表題の受取機関部分(住所変更の場合は住所部分)を丸で囲い、氏名、生年月日、性別、電話番号までの必要事項をご記入の上、変更後の金融機関(住所変更の場合は新住所)をご記入の上、返送願います。貼り付けてある「目隠しシール」を再度貼ってお送りください。
Q3-3
金融機関の統廃合により支店が変更になるが手続きは必要ですか。
A3-3
 金融機関の統廃合によって、取引支店が変更になった場合は 「住所・受取金融機関変更届」(ハガキ)の提出をお願いいたします(金融機関が連合会に連絡してこない場合もあリますので)。 その際にいつから変更になった(なる)のか、年月日を追記で記載してください。
 「住所・受取金融機関変更届」(ハガキ)は 「届出書送付依頼等」にてご請求ください。
Q3-4
海外に転居する(した)ので、住所・金融機関の変更手続きをしたいのですが。
A3-4
 海外にある外国金融機関を受取金融機関として指定する場合には、 「金融機関変更届(届名:年金の支払を受けるものに関する事項)」の提出が必要となります。
 「届出書送付依頼等」 にてご請求していだだきましたら関連用紙を送付いたします。当該用紙が届き次第、必要事項を記入の上、 当連合会年金サービスセンター 支払課あてにご返送願います。なお、海外送金の年金の支払は米ドル建てとなります。
Q4-1
過払分を年金で調整することになっているが、一括で返納したいのですが。
A4-1
 「届出書送付依頼等」にて一括で返納いただくための手続用紙である「返納方法変更依頼書」をご請求ください。 「返納方法変更依頼書」がお手元に届きましたら必要事項を記入の上、ご返送ください。
 手続きは「返納方法変更依頼書」を提出していただいた後となりますので、 次回の支払には間に合わないこともありますのでご了承願います。
Q4-2
返納通知が届いたが返納するのに対して振込み手数料や利息は掛かるのですか。
A4-2
 同封している払込取扱票により郵便局の窓口で手続きしていただく分に関しては手数料等は一切発生いたしません。 
Q5-1
現況届を提出しないと、どうなるのでしょうか。
A5-1
 当連合会の老齢年金は終身年金であることから、受給者のご生存のご確認をさせていただいています。
 「現況届」をご提出いただかない場合は当該年金が一時差し止められることになりますのでご注意ください。
Q5-2
現況届を提出したのに、再度届いたがどうなっているのでしょうか。
A5-2
 1回目に当連合会からお送りした「現況届」が、提出期限内(誕生月の末まで)にご確認できなかったため、2回目をお送りしております。ご面倒をお掛け致しますが、再度ご提出いただきますようお願い致します。
Q5-3
現況届に記入する基礎年金番号、年金コードが分からないのですが。
A5-3
 国の老齢厚生年金を受けられていますか?受けているのであれば、国の年金証書に記載されております。もし、分からなければ、住所・氏名・生年月日だけを書いてご提出いただいても問題はありません。
Q5-4
現況届は届いたが住所が変わりました。現況届に新住所を書いていいのですか。
A5-4
 現況届では、住所変更を行うことはできません。お手数ですが、別紙に「住所変更届」とご記入のうえ、連合会の年金証書番号・氏名・生年月日・連絡先電話番号・新住所を書いて、現況届と一緒に封書でご提出ください。

 送付先
 〒105-8702 東京芝郵便局私書箱第63号
 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課宛
Q5-5
現況届を提出する際、役所からの証明を受けなくても大丈夫なのでしょうか。
A5-5
 証明を受ける必要はありません。必要事項をご記入のうえ、ご提出いただければ結構です。
Q6-1
「死亡届」を提出したが、何の返事もないのですが手続きにはどのくらい日数がかかるのでしょうか。
A6-1
 ご提出いただいた「死亡届」を受付してから、当該書類の審査・処理を経て、その後「失権通知書」を送付する事務の流れになります。この間、2ヶ月から3ヶ月ほど日数をいただいておりますので、それまでお待ち下さい。
Q6-2
「死亡届」に添付する年金証書がみつからないのですが。
A6-2
 便箋に「年金証書」を添付できない旨を記載し、死亡届とともに提出してください。
Q6-3
現況届が届いたが、本人は亡くなっているのですがどうしたらよいでしょうか。
A6-3
 ご本人がお亡くなりになられている場合は現況届を提出する必要はありませんが「届出書送付依頼等」にて「死亡届」の用紙をご請求ください。連合会から死亡届の書類が届きましたら記入例にしたがって記載していただき、添付書類をつけて郵送にてご提出ください。
Q7-1
現在、失業保険をうけているために連合会の年金が支給停止になっているが、失業保険が終了した場合どうすればいいのですか。
A7-1
 失業保険が終了して国の厚生年金の支給停止が解除になりましたら、日本年金機構からご本人様あてに「支給額変更通知書」が郵送されてきますので、そのコピーに連合会の年金証書番号、 氏名、生年月日、連絡先電話番号を記入し、当連合会支払課宛に送付してください。

 送付先
 〒105-8701 東京芝郵便局私書箱第54号
 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課宛
Q7-2
失業給付を受けるとなぜ連合会の代行年金が支給停止になるのですか。
A7-2
 当連合会で支給する代行年金は、厚生年金本体(報酬比例部分)の一部であり支給要件は厚生年金と同じです。
 基金存続時は基金規約に基づき年金に停止を行なわない取り扱いであっても、基金解散後は法律に基づき国が支給する老齢厚生年金と同じ扱いとなりますので雇用保険の失業給付を受給された場合には、老齢厚生年金は全額支給停止となります。
Q7-3
在職中のため、連合会の年金が一部(または全額)支給停止状態だったが、退職して厚生年金を受けることになりましたが手続きは必要ですか。
A7-3
 日本年金機構からご本人様あてに「支給額変更通知書」が郵送されてきますので、 そのコピーにご用件と連合会の年金証書番号、氏名、生年月日、連絡先電話番号を記入して当連合会支払課宛に送付してください。

 送付先
 〒105-8701 東京芝郵便局私書箱第54号
 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課宛
Q7-4
遺族厚生年金(障害厚生年金)を受給していたため連合会の年金が支給停止でした。老齢厚生年金に変更しましたが手続きは必要ですか。
A7-4
 日本年金機構からご本人様あてに「支給額変更通知書」が郵送されてきますので、 そのコピーにご用件と連合会の年金証書番号、氏名、生年月日、連絡先電話番号を記入して当連合会支払課宛に送付してください。

 送付先
 〒105-8701 東京芝郵便局私書箱第54号
 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課宛
Q7-5
連合会から代行年金を受給していましたが、配偶者が亡くなったので、年金事務所で遺族厚生年金の手続きをしました。連合会でも手続きが必要ですか。
A7-5
 日本年金機構からご本人様あてに「支給額変更通知書」が郵送されてきますので、そのコピーにご用件と連合会の年金証書番号、氏名、生年月日、連絡先電話番号を記入して当連合会支払課宛に送付してください。

 送付先
 〒105-8701 東京芝郵便局私書箱第54号
 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課宛
Q7-6
連合会の基本年金を受けています。失業保険を受けているために国の厚生年金が支給停止になっていますが連合会の年金も支給停止になるのですか。
A7-6
 基本年金は、在職中や雇用保険の受給または他の年金受給による支給停止は行なっていません。
Q8-1
厚生年金の離婚分割制度の概要を教えてください。
A8-1
 平成19年4月以降に離婚する夫婦は、当事者の合意もしくは家庭裁判所の決定により、双方の年金額算出の元となる標準報酬の2分の1を上限として、標準報酬を分割できるようになりました。(離婚等をした翌日から2年以内に、年金事務所に対して請求を行います。)
Q8-2
被扶養配偶者(第3号被保険者)からの請求による離婚分割制度の概要を教えてください。
A8-2
 平成20年4月以降に、配偶者が被扶養配偶者(第3号被保険者)を有する期間があり、平成20年5月以降に離婚した場合、平成20年4月以降の被扶養配偶者(第3号被保険者)該当期間につきましては、配偶者(第2号被保険者)の年金額算出の元となる標準報酬の2分の1を、自動的に分割できるようになりました。(離婚等をした翌日から2年以内に、年金事務所に対して請求を行います。)
Q8-3
連合会の基本年金及び代行年金についても、離婚分割の結果、年金額が減額されるのでしょうか。
A8-3
 離婚分割の結果、標準報酬が下がる方については、連合会からお支払いする基本年金及び代行年金についても、年金額が減額されます。
 なお、離婚分割の結果、標準報酬が上がる方については、国から増額分が支給されます。

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