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ホーム年金Q&A確定給付企業年金に関して > よくあるご質問
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よくあるご質問

Q1
代行返上とはどういうことですか。
Q2
代行返上の形態について教えて下さい。
Q3
確定給付企業年金制度について教えて下さい。
Q4
脱退一時金相当額の移換先として、複数制度を選択することも可能ですか。例えば確定給付企業年金を脱退した者が、脱退一時金相当額の一部を他の確定給付企業年金に、残りを確定拠出年金に移換することは可能ですか。またその場合の割合は対象者が任意に選択することができますか。
Q5
退職金から確定給付企業年金又は確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換は認められますか。
Q6
ポータビリティ制度導入に伴う、確定給付企業年金、確定拠出年金としての制度間の選択肢を教えてください。
Q7
連合会が支給義務を有する中途脱退者が、当確定給付企業年金の事業所に就職し、本人が連合会にある自分の積立金等の移換を希望する場合は、どのような事務処理が必要ですか。
Q8
連合会の通算企業年金の見込額の算出は可能でしょうか。
Q1
代行返上とはどういうことですか。
A1
 厚生年金基金が行っている老齢厚生年金に係る代行給付について、国にその支給義務を返上(移転)し、合わせて厚生年金基金の上乗せ部分(代行部分以外)の給付に係る支給義務を確定給付企業年金(基金型企業年金或いは規約型企業年金)に移行することです。厚生年金基金を解散した後に確定給付企業年金や確定拠出年金を導入することとは異なります。従って、「代行返上」といわれるのは、厚生年金基金から確定給付企業年金へ移行する場合だけです。
Q2
代行返上の形態について教えて下さい。
A2
 厚生年金基金が代行返上によって移行する場合の確定給付企業年金の形態としては、基金型企業年金と規約型企業年金が認められています。基金型企業年金は、当該企業年金を導入する母体企業とは別の法人格である企業年金基金を設立して、基金において年金資産の管理や運用を行うほか、年金の給付を行う形態です。代行返上による移行時において、厚生年金基金は消滅し当該企業年金基金に対して権利義務の移転を行います。
 一方の規約型企業年金は、労使が合意した規約に基づいて、当該企業年金を導入する母体企業と受託機関(信託会社、生命保険会社等)が年金契約を結んで、母体企業の外において年金資産の管理や運用を行うほか、年金の給付を行う形態です。代行返上による移行時において、厚生年金基金は解散し当該企業年金を導入する事業主に対して権利義務の移転を行います。
Q3
確定給付企業年金制度について教えて下さい。
A3
 確定給付企業年金制度は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化し、公的年金への上乗せ機能を持つ企業年金制度においてもこのような変化に対応することが望まれていた中、平成14年に創設されました。その目的は、確定給付型の企業年金について受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を図ることで、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援する仕組みを整備することにあります。
 この企業年金制度の枠組みは以下の通りです。
  1. 規約型企業年金
    労使合意の年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金(外部機関で積立を行うことになり、加入者数の要件はない)
  2. 基金型企業年金(企業年金基金)
    母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金(厚生年金の代行は行わず、外部機関で積立を行うことになり、加入者数の要件は300人である)
Q4
脱退一時金相当額の移換先として、複数制度を選択することも可能ですか。例えば確定給付企業年金を脱退した者が、脱退一時金相当額の一部を他の確定給付企業年金に、残りを確定拠出年金に移換することは可能ですか。またその場合の割合は対象者が任意に選択することができますか。
A4
 脱退一時金相当額を複数の制度に移換することはできません。
Q5
退職金から確定給付企業年金又は確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換は認められますか。
A5
 今回の年金通算措置は、厚生年金基金及び確定給付企業年金からの脱退一時金相当額の他制度への移換を可能とするものです。退職金からの移換はできません。
Q6
ポータビリティ制度導入に伴う、確定給付企業年金、確定拠出年金としての制度間の選択肢を教えてください。
A6
 確定給付企業年金から確定拠出年金及び連合会への脱退一時金相当額の移換は規約に定めているか否かに係わらず、本人が希望すれば移換する必要がありますが、他の確定給付企業年金及び厚生年金基金への移換は移換先の規約に移換元から引き受ける旨が定められている必要があります。また、確定給付企業年金が、他の確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金及び連合会から脱退一時金相当額等の移換を受ける場合は、規約にその旨を定める必要があります。なお、確定拠出年金は本人の申出があれば確定給付企業年金、厚生年金基金、連合会から脱退一時金相当額等の移換を受けなければなりません。

ポータビリティの選択肢の図

Q7
連合会が支給義務を有する中途脱退者が、当確定給付企業年金の事業所に就職し、本人が連合会にある自分の積立金等の移換を希望する場合は、どのような事務処理が必要ですか。
A7
 貴確定給付企業年金の規約において連合会から年金給付等積立金や積立金の移換を受けることができる旨の定めがある場合で、その方が希望すれば、年金給付等積立金や積立金の移換を受けることになります(連合会の年金受給権者を除く)。なお、規約においては、(1)年金給付等積立金を受ける(2)積立金を受ける(3)両方もしくは本人の希望によりどちらかのみ受ける。といういずれかの規定が可能です。連合会への申出は、本人(貴確定給付企業年金が取りまとめて申出する旨連合会に登録している場合は貴確定給付企業年金)が所定の移換申出書を作成し期限内(貴確定給付企業年金の資格取得日から起算して3月を経過する日まで)に連合会に申出ていただくこととなります。
Q8
連合会の通算企業年金の見込額の算出は可能でしょうか。
A8
 どなたでも連合会のホームページにて試算できます。

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