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ホーム年金Q&A > 年金原資の引継ぎ
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年金原資の引継ぎ

「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」

Q1-1
「年金の引き継ぎのお知らせ」が届きましたが、これは何ですか。
Q1-2
「移換完了通知書」が届きましたが、これは何ですか。
Q1-3
「年金の引き継ぎのお知らせ」が届きましたが、記載されている「加入していた期間」の「資格取得年月日」が入社日と相違している理由を教えてください。
Q1-4
一社に○年も加入していたのに、加入していた期間に対して年金額が少額なのはなぜですか。
Q1-5
「年金の引き継ぎのお知らせ」に書いてある年金額が法律改正によって、変更になったという通知が届いていませんがどうしてですか。
Q1-6
会社を退職した後、「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」が企業年金連合会から届くと聞いていますが、氏名(住所)が変わったため届かなかったのですが。
Q1-7
「年金の引き継ぎのお知らせ」が届きましたが、解約して一時金として受け取りたいのですが可能ですか。
Q1-8
会社を退職した時、一時金として受給しましたが、「年金の引き継ぎのお知らせ」が企業年金連合会から届きましたが、どうしてでしょうか。
Q1-9
「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」を紛失したため、再発行してほしいのですが。

通算企業年金

Q2-1
通算企業年金の「保証期間」とは何のことですか。
Q2-2
保証期間の間しか通算企業年金は受け取ることができないのでしょうか。
Q2-3
保証期間内または60歳前に死亡した場合は、どうなるのでしょうか。
Q2-4
通算企業年金と脱退一時金相当額は両方もらえるのでしょうか。
Q2-5
通算企業年金を今すぐに、一時金として受け取りたいのですが。(受給権発生前の待期中の方)
Q2-6
通算企業年金として受け取るのと、一時金にするのとではどちらが有利なのでしょうか。

受給前期間中の諸届

Q3-1
年金の請求前(60歳前)です。名前、住所を変更しています。どのようにしたらいいですか。

その他

Q4-1
将来受給できる年金額を教えてください。
Q4-2
年金は何歳まで受給できますか。
Q4-3
60歳時に請求しないで65歳から受給すると、連合会から支給される年金は増額されますか。
Q4-4
厚生年金基金加入期間に対する年金に物価スライドはないのですか。
Q4-5
60歳時点で、国の老齢厚生年金の受給資格がない場合(被保険者期間を満たしていない等)、厚生年金基金分は受給できるのでしょうか。
Q4-6
共済年金を受給していますが、厚生年金基金に加入していた期間の年金を受給できますか。
Q4-7
社会保険労務士ですが、年金請求手続きを代行するので、書類を社会保険労務士事務所まで送付してほしいのですが。
Q4-8
加入員証をなくしたので、再発行してほしいのですが。
Q4-9
厚生年金は解約し、脱退手当金の支給を受けることにしましたが、厚生年金基金の年金も解約して一時金で受け取ることはできるのでしょうか。
Q4-10
外国に移住する予定ですが、手続きはどのように行えばいいですか(日本国籍の方)
Q4-11
連合会では、遺族年金は支給されないのですか。
Q1-1
「年金の引き継ぎのお知らせ」が届きましたが、これは何ですか。
A1-1

【厚生年金基金中途脱退者:資格喪失日が平成26年3月31日までの方】

以前お勤めだった会社に企業年金制度があり、厚生年金基金に加入されていました。厚生年金基金に加入されていた期間に対する年金は本来であれば、当該厚生年金基金が支払うことになりますが、加入員期間が短い方(基金規約に定める方)の場合は、年金支給義務を当連合会で引き継いでおります。将来、当連合会から年金をお支払しますというお知らせです。ご登録されております住所に変更がなければ、支給開始年齢に到達する誕生月の上旬に年金の請求をする書類をお送りしております。

【解散基金加入員等(代行加算年金・通算企業年金):解散認可日が平成26年3月31日までの方】

解散基金の残余財産が確定し、解散基金の受給者だった方や加入員の方々へ基金から通知書が送られ、一時金で受け取るか年金にするか選択していただいていると思います。将来、年金で受け取ることを選択した方の残余財産分配金を当連合会が引き継ぎましたというお知らせです。

【解散基金加入員等(代行年金)】

注記:平成17年1月引き継ぎ分から廃止しております。

Q1-2
「移換完了通知書」が届きましたが、これは何ですか。
A1-2

【確定給付企業年金加入者等】

加入していた確定給付企業年金を退職した方、また、制度終了の受給者及び加入員の方が年金を選択したことにより、当連合会が脱退一時金相当額、残余財産分配金を引き継ぎましたというお知らせです。

【厚生年金基金中途脱退者:資格喪失日が平成26年4月1日以降の方】

以前お勤めだった会社に企業年金制度があり、厚生年金基金に加入されていました。厚生年金基金に加入されていた期間に対する年金は本来であれば、当該厚生年金基金が支払うことになりますが、加入員期間が短い方(基金規約に定める方)の場合は、脱退一時金相当額を当連合会で引き継いでおります。将来、当連合会から年金をお支払しますというお知らせです。ご登録されております住所に変更がなければ、支給開始年齢に到達する誕生月の上旬に年金の請求をする書類をお送りしております。

【解散基金加入員等:解散認可日が平成26年4月1日以降の方】

解散基金の残余財産が確定し、解散基金の受給者だった方や加入員の方々へ基金から通知書が送られ、一時金で受け取るか年金にするか選択していただいていると思います。将来、年金で受け取ることを選択した方の残余財産分配金を当連合会が引き継ぎましたというお知らせです。

Q1-3
「年金の引き継ぎのお知らせ」が届きましたが、記載されている「加入していた期間」の「資格取得年月日」が入社日と相違している理由を教えてください。
A1-3

通常、厚生年金基金制度に加入している会社へお勤めになった場合、採用された日である厚生年金保険被保険者資格取得をした日が、その厚生年金基金に加入した「資格取得年月日」になります。よって、入社日と「資格取得年月日」が相違する場合は、次のケースが考えられます。

 

(1)入社時に厚生年金基金制度を実施していなかったため
(厚生年金基金制度の設立は昭和41年11月となります)

(2)入社時に会社が厚生年金基金に未加入だったため

注記:この場合の「資格取得年月日」は、会社が厚生年金基金を設立した日(認可を受けた日)または厚生年金基金に加入した日になります。

Q1-4
一社に○年も加入していたのに、加入していた期間に対して年金額が少額なのはなぜですか。
A1-4

国の老齢厚生年金のうち、厚生年金基金に加入されていた期間の老齢厚生年金の一部を当連合会が代行してお支払しているためです。

Q1-5
「年金の引き継ぎのお知らせ」に書いてある年金額が法律改正によって、変更になったという通知が届いていませんがどうしてですか。
A1-5

「年金の引き継ぎのお知らせ」は、加入していた厚生年金基金から当連合会が年金の支給義務を引き継いだ時点での法令に基づく年金額を記載しております。年金額の決定は、年金受給権者からの請求に基づいて裁定され決定されるものであることから、待期中の法律改正による年金額変更のご連絡はしておりません。悪しからずご了承下さい。

Q1-6
会社を退職した後、「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」が企業年金連合会から届くと聞いていますが、氏名(住所)が変わったため届かなかったのですが。
A1-6
【住所変更】
電話、文書、インターネットいずれかの方法にてご連絡いただければ、新しいご住所あてに再発行した「移換完了通知書」・「年金の引継ぎのお知らせ」をお送りします。

 

連合会ホームページの「企業年金記録確認サービス」にて、住所変更依頼も受付しておりますので、ぜひご利用ください。

 

【氏名変更】
氏名変更は、文書で依頼をしてください。
なお、氏名変更届には、以下の(1)から(3)のいずれかの書類を添えてください。

(1)「戸籍抄本(注)」(変更前と変更後、両方記載されているもの)

(2)「住民票(注)」と「厚生年金基金加入員証のコピー」

(3)「住民票(注)」と「年金手帳又は基礎年金番号通知書のコピー」

注:戸籍抄本や住民票は、いずれも6ヶ月以内に市区町村長が発行したもの(コピーは無効です)が必要です。

 

連合会の老齢年金の支給開始年齢は、生年月日により60歳から65歳に段階的に引き上がります。
Q1-7
「年金の引き継ぎのお知らせ」が届きましたが、解約して一時金として受け取りたいのですが可能ですか。
A1-7

【通算企業年金ありの場合】

あなた様が脱退一時金を将来年金として受給することを希望されたということで加入されていた厚生年金基金から当連合会が引き継ぎを受けております。支給開始年齢に到達した際に、年金か一時金かの選択ができますが、現時点(受給年齢前に)で、一時金にしてお支払するという制度はありません。

【通算企業年金なしの場合】

厚生年金基金の基本(代行)年金は、一時金として精算することはできません。この理由は、国の老齢厚生年金の一部を代行しているからです。基本年金の場合は当連合会の規約により、国の受給要件を満たしていなくても加入員期間1カ月以上あれば年金として終身受給できますが、代行年金は、老齢厚生年金の受給要件がない場合は年金としても受給はできません。

Q1-8
会社を退職した時、一時金として受給しましたが、「年金の引き継ぎのお知らせ」が企業年金連合会から届きましたが、どうしてでしょうか。
A1-8

厚生年金基金の基本(代行)年金は、国の老齢厚生年金の一部を代行しています。国の受給要件を満たしていなくても基本年金の場合は加入員期間が1カ月以上あれば年金として終身受給できます。「年金の引き継ぎのお知らせ」は、将来受給できる年齢になられたときに、この基本(代行)年金を、当連合会が加入されていた厚生年金基金に代わってお支払いしますという通知です。

Q1-9
「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」を紛失したため、再発行してほしいのですが。
A1-9

ご連絡いただければ所定の手続き(封筒やハガキ、Eメールによる「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」再発行依頼のご提出)により再発行いたします。なお、再発行された「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」の内容は、当連合会が年金原資を引き継いだ時点の内容となります。

 

なお、再発行依頼書には、次の基本項目等をご記入下さい。

(1)基礎年金番号

(2)お名前(フリガナ)

(3)生年月日

(4)加入していた確定給付企業年金または厚生年金基金の名称

(5)厚生年金基金の加入員番号(確定給付企業年金の方は記入不要)

(6)住所(郵便番号)

(7)電話番号

 

Q2-1
通算企業年金の「保証期間」とは何のことですか。
A2-1

通算企業年金は、保証期間付終身年金として設計されております。通算企業年金の支給が開始された後、保証期間内であれば、受給者の死亡によるご遺族への「死亡一時金」として、また、保証期間中に、企業年金連合会規約に基づく特別な理由がある場合は、年金給付に代えて選択一時金としてお支払します。

具体的な保証期間は、移換された脱退一時金相当額(解散の場合は残余財産分配金)の交付時期等によって異なりますが、受取開始年齢から原則80歳までの期間のことをいいます。

Q2-2
保証期間の間しか通算企業年金は受け取ることができないのでしょうか。
A2-2

通算企業年金は、終身年金となっておりますので、生涯にわたって年金という形で受け取ることができます。

Q2-3
保証期間内または60歳前に死亡した場合は、どうなるのでしょうか。
A2-3

ご遺族の方が「死亡一時金」として請求することができます。

注記:死亡一時金は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位で、生計同一証明は必要なく請求できます。その他の遺族は、6親等内血族、3親等内姻族で生計同一証明は必要となります。

Q2-4
通算企業年金と脱退一時金相当額は両方もらえるのでしょうか。
A2-4

通算企業年金は、脱退一時金相当額を基に算出しております。当該者が年金化を希望されたということで、当連合会で受給開始年齢から通算企業年金としてお支払するための年金原資が脱退一時金相当額となります。

Q2-5
通算企業年金を今すぐに、一時金として受け取りたいのですが。(受給権発生前の待期中の方)
A2-5

受給開始年齢から年金としてお支払する給付設計となっております。受給権が発生するまでは手続きができませんので、今すぐに一時金として請求していただくことはできません。また、受給権発生前の給付規定はございません。

Q2-6
通算企業年金として受け取るのと、一時金にするのとではどちらが有利なのでしょうか。
A2-6

年金として受け取られた場合は終身年金であり、税制上優遇されております。一時金で受け取るのとどちらが有利かということは一概に申し上げられません。

Q3-1
年金の請求前(60歳前)です。名前、住所を変更しています。どのようにしたらいいですか。
A3-1
【住所変更】
電話、文書、インターネットいずれかの方法にてご連絡いただければ、新しいご住所あてに再発行した「移換完了通知書」・「年金の引継ぎのお知らせ」をお送りします。

 

連合会ホームページの「企業年金記録確認サービス」にて、住所変更依頼も受付しておりますので、ぜひご利用ください。

 

【氏名変更】
氏名変更は、文書で依頼をしてください。
なお、氏名変更届には、以下の(1)から(3)のいずれかの書類を添えてください。

(1)「戸籍抄本(注)」(変更前と変更後、両方記載されているもの)

(2)「住民票(注)」と「厚生年金基金加入員証のコピー」

(3)「住民票(注)」と「年金手帳又は基礎年金番号通知書のコピー」

注:戸籍抄本や住民票は、いずれも6ヶ月以内に市区町村長が発行したもの(コピーは無効です)が必要です。

 

連合会の老齢年金の支給開始年齢は、生年月日により60歳から65歳に段階的に引き上がります。
Q4-1
将来受給できる年金額を教えてください。
A4-1

年金見込額は、ご本人が便箋等に「年金見込額問合せ依頼」と記入のうえ、

(1)加入していた企業年金の名称

(2)厚生年金基金の加入員番号(厚生年金基金の場合)

(3)基礎年金番号

(4)氏名(旧姓)

(5)生年月日

(6)住所

(7)電話番号

 

を書いて、当連合会年金サービスセンター 年金相談室宛に送付してください。

ご本人以外の方についてはご本人の委任状が必要になります。

Q4-2
年金は何歳まで受給できますか。
A4-2

当連合会の年金は、終身年金となっておりますので、生涯にわたってお支払いたします。

Q4-3
60歳時に請求しないで65歳から受給すると、連合会から支給される年金は増額されますか。
A4-3

当連合会の年金は、支給開始年齢によりますが、60歳に到達した月(60歳の誕生日の前日の月)の翌月分からの支給となります(代行年金の場合は、老齢厚生年金の受給権取得月の翌月、基金から受給されていた方は解散月の翌月分から支給)。

65歳になって請求されても60歳に遡って初回の支払額を一括して支払うだけで繰り下げ請求による年金額の増額受給はありません。(65歳までは国も同様です)

Q4-4
厚生年金基金加入期間に対する年金に物価スライドはないのですか。
A4-4

厚生年金基金加入期間分の物価スライド分は国の老齢厚生年金に含まれて支給されますので、基金分の年金には加算はされません。

【解説】

国の年金は、社会の物価の実情に合わせて年金額が変動(物価スライド)します。
当連合会の老齢年金(基本年金、代行年金部分)は、支払う年金は終身変わりませんが、基金に加入していた期間に相当する代行部分の年金に限定され物価スライド分は国から支払われます。要するに、基金加入期間のある人の物価スライド分を計算するときは、基金加入期間がないとし、国だけに加入したと仮定し計算をします。基金の年金の上乗せ部分や加算年金分は、各基金が独自で決定している部分ですので、この部分は物価スライドには該当しません。

Q4-5
60歳時点で、国の老齢厚生年金の受給資格がない場合(被保険者期間を満たしていない等)、厚生年金基金分は受給できるのでしょうか。
A4-5

【中途脱退者・通算企業年金のみの場合】

国の老齢厚生年金の受給資格がない場合でも年金として受け取ることができます。

 

【解散(代行年金のみ)の場合】

基金の年金を受給するには、国の老齢厚生年金を受給することが条件となります。受給権がない場合は手続きすることはできません。その受給権が発生して手続きをすませ、老齢厚生年金証書がお手元に届いてから代行年金の請求手続きをすることができます。

 

【解散記録がない場合】

解散前に日本年金機構(旧社会保険庁)で脱退手当金を受けて清算した方(国の脱退一時金を請求できるのは、外国人と昭和16年4月1日以前の生まれで受給資格がない方)は、解散受給権記録を基金から引き継ぐことはありません。

Q4-6
共済年金を受給していますが、厚生年金基金に加入していた期間の年金を受給できますか。
A4-6

【中途脱退者・通算企業年金のみの場合】

国の老齢厚生年金の受給資格がない場合でも年金として受け取ることができます。

【解散(代行年金のみ)の場合】

共済年金とは別に老齢厚生年金を受給していれば、解散基金の年金の請求手続きをして受給することはできます。

Q4-7
社会保険労務士ですが、年金請求手続きを代行するので、書類を社会保険労務士事務所まで送付してほしいのですが。
A4-7

当連合会の年金請求は、ご本人の請求によって手続きを行うので、代理の方が行うには必ず委任状をつけて文書にてご依頼ください。

 

《委任状に必要な項目》

(1)用件

(2)基礎年金番号

(3)加入していた厚生年金基金名称及び加入員番号

(4)氏名(フリガナ)

(5)生年月日

(6)社会保険労務士名

(7)送付先(住所・連絡先電話番号)

Q4-8
加入員証をなくしたので、再発行してほしいのですが。
A4-8

加入員証は加入されていた厚生年金基金が発行しているものですので、当連合会では再発行することはできません。加入されていた厚生年金基金に連絡をして下さい。

Q4-9
厚生年金は解約し、脱退手当金の支給を受けることにしましたが、厚生年金基金の年金も解約して一時金で受け取ることはできるのでしょうか。
A4-9

【中途脱退者の場合】

厚生年金基金は加入員期間が1ヶ月以上あれば年金として支給することになっています。一時金としての清算はできませんので支給開始年齢に到達したときに年金の請求をすることになります。

 

【解散(代行年金)】

代行年金については、国から脱退手当金の支給を受けると厚生年金(基金を含む)を清算したことになるので一時金として請求することはできません。

Q4-10
外国に移住する予定ですが、手続きはどのように行えばいいですか(日本国籍の方)
A4-10

外国に移住される場合は、文書にて裁定請求書の送付依頼をしてください。その際に記入していただく項目は、

(1)基礎年金番号

(2)加入していた厚生年金基金名称及び加入員番号

(3)氏名

(4)生年月日

(5)送付先住所(移住先になる場合はアルファベットで記載してください)となります。

 

なお、受取金融機関を外国銀行にする場合は、外国向金融機関の用紙を送付しますので、その旨も記載してください。(USドルの口座が必要となります)

Q4-11
連合会では、遺族年金は支給されないのですか。
A4-11

当連合会でお支払する年金は、ご本人様への老齢年金の支給だけで、死亡による遺族年金は国から代行しておりません。したがって、遺族年金は、国から支給されることになっており、それを計算する場合は、厚生年金基金未加入の人と同様に計算されます。具体的には、遺族年金を計算するときは、基金に加入していなかったとみなして計算することになりますが、不利益を被るようなことはありません。

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