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ホーム年金Q&A > 通算企業年金
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通算企業年金

中途脱退者

Q1
自分は「中途脱退者」にあたるのか。
Q2
会社を辞めていなくても「中途脱退者」となる場合があるのか。
Q3
中途脱退者であっても脱退一時金を受けられない人もいるのか。
Q4
「加入資格を喪失した日」とはいつのことか。

脱退一時金

Q5
脱退一時金と脱退一時金相当額とは、どう違うのか。
Q6
パンフレットの「通算企業年金のしくみ・イメージ図」の中に「事務費を控除した後の脱退一時金相当額」とあるが、これは何か。

予定利率

Q7
「予定利率」とは何か。
Q8
運用実績が予定利率を下回った場合は、年金額が減ることになるのか。
Q9
予定利率はなぜ0.50%から1.50%の範囲で段階的に設定されているのか。
Q10
予定利率が変われば年金額も変わるのか。
Q11
パンフレットに「運用の状況によっては、年金額が増額される場合があります」とあるが、具体的にはどのような場合に増額されるのか。

年金額

Q12-1
具体的な年金額の試算はどうすればよいのか。
Q12-2
繰上げ支給の年金額の試算はどのようにすればよいのか。
Q12-3
通算企業年金を繰下げ受給することはできるか。
Q13
「移換する脱退一時金相当額に対する年金額(支給開始年齢が65歳の場合)」の表の注意書きで「女性の年金額が男性に比べて低くなっているのは、女性のほうが平均寿命が長い(受取期間が長い)ことを前提としているためです。」とあるが、どういうことか。

保証期間

Q14-1
保証期間とは何か。
Q14-2
繰上げ請求すると保証期間はどうなりますか。

申出

Q15
企業年金連合会への移換を申し出る期限は加入資格を喪失した日から1年ということだが、それより遅くなった場合は申出を受け付けてもらえないのか。
Q16
企業年金連合会に移換の申出をしないまま1年が過ぎた場合、どのように取り扱われるのか。

事務費

Q17
自分の場合の事務費はいくらか。
Q18
脱退一時金相当額が定額事務費(1,100円)よりも少ない場合はどうなるのか。
Q19
脱退一時金相当額を連合会に移換する度に事務費を取られるのか。

一時金

Q20
選択一時金はいつでも受け取れるのか。
Q21
年金を受給している者が80歳以降に死亡した場合は、死亡一時金は支給されるのか。
Q22
同じ脱退一時金相当額を移換した場合、女子の年金額は男子に比べて低くなっているが、選択一時金や死亡一時金の額も低くなるのか。

その他

Q23
通算企業年金を受け取る時期になったときに、勤めていた会社や加入していた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)が倒産や解散でなくなっていたらどうなるのか。
Q24
脱退一時金相当額は非課税で企業年金連合会へ移換できるとあるが、年金を受けるときは課税されるのか。その場合、どれくらいの額になるのか。
Q25
「企業年金連合会から他の企業年金制度等に年金原資を移換できる場合」とは、具体的にどういう場合か。
Q1
自分は「中途脱退者」にあたるのか。
A1
 加入されていた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)により取扱いが異なります。詳しくは、勤められていた(または現在お勤めの)会社または加入されていた企業年金の担当者にご確認ください。
Q2
会社を辞めていなくても「中途脱退者」となる場合があるのか。
A2
 会社を退職していない場合であっても、現在お勤めの会社が企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)から脱退することにより、「中途脱退者」となる場合があります。
 詳しくは、現在お勤めの会社または加入されていた企業年金の担当者にご確認ください。
Q3
中途脱退者であっても脱退一時金を受けられない人もいるのか。
A3
 脱退一時金を受けられる方の範囲は、加入されていた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)により取扱いが異なります。詳しくは、勤められていた(または現在お勤めの)会社または加入されていた(または現在加入されている)企業年金の担当者にご確認ください。
Q4
「加入資格を喪失した日」とはいつのことか。
A4
 通常、退職日の翌日が「加入資格を喪失した日」となりますが、詳しくは、勤められていた(または現在お勤めの)会社または加入されていた(または現在加入されている)企業年金の担当者にご確認ください。
Q5
脱退一時金と脱退一時金相当額とは、どう違うのか。
A5
 ご自身が一時金で受け取ることを選択された場合は、脱退一時金を受け取ることになります。これに対し、通算企業年金を選択された場合には、脱退一時金と同じ金額を年金原資として企業年金連合会に移換することになります。この場合の「脱退一時金と同じ金額」という意味で、「脱退一時金相当額」という言葉を使っています。
Q6
パンフレットの「通算企業年金のしくみ・イメージ図」の中に「事務費を控除した後の脱退一時金相当額」とあるが、これは何か。
A6
 「企業年金連合会の通算企業年金のおすすめ」パンフレットにありますが、通算企業年金を選択された場合は、脱退一時金相当額の移換時に、企業年金連合会が事務を行うためのコストに相当する額を、脱退一時金相当額から事務費として控除させていただき、残額を年金原資として運用していくことから、「事務費を控除した後の脱退一時金相当額」が実際の年金原資であることを示すものです。
Q7
「予定利率」とは何か。
A7
 年金額は、一定の運用利回りを前提として算定しています。この前提となる運用利回りが予定利率です。
 現在の予定利率は、移換時の年齢に応じて0.50%から1.50%ですので、事務費を控除した後の脱退一時金相当額が毎年0.50%から1.50%の複利で増えていくという前提に基づいて年金額を算定しています。
Q8
運用実績が予定利率を下回った場合は、年金額が減ることになるのか。
A8
 原則として、脱退一時金相当額の移換後にお知らせした年金額が減ることはありません。
 なお、1年間といった短い期間で見れば、運用実績が予定利率を下回る年もありえますが、長期的に予定利率を上回る確率が高くなるような運用を行っています。
Q9
予定利率はなぜ0.50%から1.50%の範囲で段階的に設定されているのか。
A9
 予定利率は、連合会が脱退一時金相当額等の移換を受けた時の年齢に応じて設定しています。これは、連合会が移換を受けてから年金を支払い終えるまでの平均期間の違いを勘案しています。
Q10
予定利率が変われば年金額も変わるのか。
A10
 【A9】のとおり、長期金利の動向により、今後、予定利率が変更になることがありますが、ご自身の予定利率については、企業年金連合会から他の企業年金制度に移換されない限り、加入資格を喪失した日(企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換された日ではありません)時点の予定利率が生涯適用されますので、年金額が変わることはありません。
Q11
パンフレットに「運用の状況によっては、年金額が増額される場合があります」とあるが、具体的にはどのような場合に増額されるのか。
A11
 年金額を増額するかどうか、また、増額する場合にどの程度増額するかについては、5年に1度、その時の積立状況や、その後積立不足になる確率等により決定することになります。
 したがって、現時点で明確にお答えすることはできませんが、積立状況等について、将来に向けて十分に安全が見込まれる場合に増額される可能性があるとお考えください。
Q12-1
具体的な年金額の試算はどうすればよいのか。
A12-1
 企業年金連合会ホームページで具体的な試算ができますので、そちらをご活用ください。
Q12-2
繰上げ支給の年金額の試算はどのようにすればよいのか。
A12-2
 企業年金連合会ホームページで具体的な試算ができますので、そちらをご活用ください。
Q12-3
通算企業年金を繰下げ受給することはできるか。
A12-3
 通算企業年金を繰下げ受給することはできません。
Q13
「移換する脱退一時金相当額に対する年金額(受取開始年齢が65歳の場合)」の表の注意書きで「女性の年金額が男性に比べて低くなっているのは、女性のほうが平均寿命が長い(受取期間が長い)ことを前提としているためです。」とあるが、どういうことか。
A13
 通算企業年金は、生涯支給される終身年金です。このため、同じ額の脱退一時金相当額を年金化する場合、男性よりも女性の方が平均寿命が長く、年金を受け取る期間が長いことを前提とする必要があります。その結果、女性の年金額は低くなります。
Q14-1
保証期間とは何か。
A14-1
 保証期間とは、年金に代えて一時金で受け取ることが可能な期間です。したがって、保証期間分の年金を受け取られた後は、選択一時金を選ぶことも、ご遺族の方が死亡一時金を受け取ることもできません。
 なお、選択一時金、死亡一時金の額は、保証期間のうち既に年金を受け取られた期間を除いた期間(残存保証期間)分の年金の原資に相当する額です。
 具体的な保証期間は、支給開始から80歳までとなります。
 ただし、65歳を超えて脱退一時金相当額を移換された場合は、支給開始年齢が65歳以降になりますので、保証期間は次の表のようになります。
(脱退一時金相当額が移換された時=支給開始年齢)
65歳以降支給開始の通算企業年金の保証期間
支給開始年齢保証期間
65歳 15年
66歳 14年
67歳 13年
68歳 12年
69歳 11年
70歳 10年
71歳 9年
72歳 9年
73歳 8年
74歳 8年
75歳 7年
76歳 7年
77歳 6年
78歳 6年
79歳 5年
80歳 5年
81歳 4年
82歳 4年
83歳 3年
84歳 3年
85歳 2年
86歳 2年
87歳以上 1年
  • 注記:支給開始年齢に1歳未満の端数月がある場合の保証期間は次式による。
     A歳B月の保証期間 =
     A歳の保証期間+{(A+1)歳の保証期間−A歳の保証期間}×B/12
Q14-2
繰上げ請求すると保証期間はどうなりますか。
A14-2
 通算企業年金を繰り上げて請求した場合も、保証期間は支給開始から80歳までとなります。(繰上げた期間分、保証期間は長くなります)。
Q15
企業年金連合会への移換を申し出る期限は加入資格を喪失した日から1年ということだが、それより遅くなった場合は申出を受け付けてもらえないのか。
A15
 やむをえない事情(天災、ご本人の入院、またはこれに類する不可抗力等)により申し出る期限を過ぎた場合には、加入資格を喪失した日から1年を超えても申し出ることは可能です。なお、企業年金連合会へ移換する時期が遅くなると、運用期間が短くなる分年金額は低くなりますので、通算企業年金を選択される場合には早めに申し出ていただくほうがよいと思われます。
Q16
企業年金連合会に移換の申出をしないまま1年が過ぎた場合、どのように取り扱われるのか。
A16
 加入されていた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)により取扱いが異なりますので、加入されていた企業年金の担当者にご確認ください。
Q17
自分の場合の事務費はいくらか。
A17
 事務費は申し出の受付や「移換完了通知書」・「年金の引き継ぎのお知らせ」の送付などの経費に充てられる定額事務費(1,100円)、データ管理や年金の振込みなどの経費に充てられる定率事務費(上限33,000円)により構成されています。事務費の額は、移換される脱退一時金相当額、移換時の年齢および性別によって異なりますが、企業年金連合会ホームページで具体的な試算ができますので、そちらをご活用ください。
Q18
脱退一時金相当額が定額事務費(1,100円)よりも少ない場合はどうなるのか。
A18
 脱退一時金相当額が1,100円以下の場合には、定額事務費(1,100円)を差し引くことができませんので、企業年金連合会に移換していただくことはできません。
Q19
脱退一時金相当額を連合会に移換する度に事務費を取られるのか。
A19
 事務費は企業年金連合会に移換する度に控除させていただきます。ただし、既に企業年金連合会に脱退一時金相当額を移換している方(その脱退一時金が企業年金連合会で管理されている場合)が、その後追加して脱退一時金相当額を移換する場合の事務費は軽減されます。
 これは、年金の振込みに係る事務費を改めていただく必要がないからです。
Q20
選択一時金はいつでも受け取れるのか。
A20
 通算企業年金を受けられる年齢に達するまでは、如何なる理由があっても選択一時金をお受け取りになることはできません。
 選択一時金は、[1]ご本人が通算企業年金を受けられる年齢になったとき(繰上げ請求による場合を含む)または[2]通算企業年金をお受け取りになった後であっても保証期間内であれば、次に掲げるいずれかの事情がある場合に受け取ることができます。

(1)ご本人またはご本人の属する世帯の生計を維持する方が、震災、風水害、火災等の災害により、住宅や家財等の財産に著しい損害を受けた場合

(2)ご本人が債務を弁済することが困難な場合

(3)ご本人が心身に重大な障害を受けたり、長期入院を余儀なくされた場合

(4)その他、これに順ずる事情がある場合

Q21
年金を受給している者が80歳以降に死亡した場合は、死亡一時金は支給されるのか。
A21
 死亡一時金は、(1)ご本人が通算企業年金をお受け取りになる前または(2)通算企業年金をお受け取りになった後であっても保証期間内にお亡くなりになった場合にご遺族に支給されるものですので、80歳以降にお亡くなりになった場合には通常は保証期間を過ぎていることから、死亡一時金は支給されません。
 (ただし、【A14-1】のただし書きにありますように、65歳以降に脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換する方の場合は、保証期間を確認し、保証期間が終了する前の死亡の場合には、死亡一時金が支給されます。)
Q22
同じ脱退一時金相当額を移換した場合、女子の年金額は男子に比べて低くなっているが、選択一時金や死亡一時金の額も低くなるのか。
A22
 脱退一時金相当額が同じであれば、男子に比べて女子のほうが年金額が低くなるのは【A13】にあるように、男子よりも女子の方が年金を受け取る期間が長いことによるものです。
 選択一時金の額は年金額を元に計算するため、一時金額も男子に比べて女子のほうが低くなります。
 なお、選択一時金および死亡一時金の額は、通算企業年金の額と保証期間(残存保証期間)に応じて計算されますので、これらが同じであれば、性別に関係なく選択一時金および死亡一時金の額は同額となります。
Q23
通算企業年金を受け取る時期になったときに、勤めていた会社や加入していた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)が倒産や解散でなくなっていたらどうなるのか。
A23
 通算企業年金は企業年金連合会が年金原資を管理し、給付を行うものです。したがって、勤められていた会社や加入されていた企業年金(厚生年金基金または確定給付企業年金)が倒産や解散でなくなったとしても、通算企業年金の受け取りに支障はありません。
Q24
脱退一時金相当額は非課税で企業年金連合会へ移換できるとあるが、年金を受けるときは課税されるのか。その場合、どれくらいの額になるのか。
A24
 通算企業年金は所得税法上「公的年金等に係る雑所得」として取り扱われ、課税されます。税額についてはご自身のその他の収入等と合算して算出されますので一概には申し上げることができません。
Q25
「企業年金連合会から他の企業年金制度等に年金原資を移換できる場合」とは、具体的にどういった場合か。
A25
 企業年金連合会へ脱退一時金相当額を移換された方の年金原資を、その後、他の企業年金制度等(以下「移換先制度」といいます。)に移換できるかどうかについては、以下のとおりです。

《移換先制度が厚生年金基金または確定給付企業年金の場合》
 ご本人が加入された厚生年金基金または確定給付企業年金の規約において、企業年金連合会から年金原資を移換できる旨が規定されている場合に限り可能です。

《移換先制度が企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金(国民年金基金連合会)の場合》
 ご本人が希望すれば可能です。
 なお、移換する場合には、ご本人が新しい制度に加入してから3ヶ月以内に申し出る必要があります。詳細については、移換先制度または企業年金連合会へお問い合わせください。

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平日9時~17時

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