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ホーム企業年金のしくみ連合会からの年金給付制度年金と税金 > 「公的年金等の源泉徴収票」および「振込通知書」の送付についてのご案内
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「公的年金等の源泉徴収票」および「振込通知書」の送付についてのご案内

(平成29年分)
平成29年分源泉徴収票は平成30年1月下旬までに送付します。

平成29年中に企業年金連合会の年金を受給された皆様に対し、平成29年中にお支払いした年金総額や源泉徴収した所得税額をお知らせする「平成29年分 公的年金等の源泉徴収票」を送付いたします。

「平成29年分 公的年金等の源泉徴収票」は、確定申告をする時に必要となりますので大切に保管してください。

平成30年分振込通知書は、平成29年分源泉徴収票とあわせて平成30年1月下旬までに送付します。

平成30年中に企業年金連合会の年金を受給される予定のある方に対し、その内容を「企業年金連合会老齢年金振込通知書」にてお知らせしております。

確定申告について

企業年金連合会から年金を受給された方は原則として確定申告が必要となりますが、連合会がお支払いする年金を含めた公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。ただし、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

(注1)所得税等の還付を受けるために確定申告をすることは可能です。

(注2)外国の制度に基づき国外において支払われる年金等を受給された方は、確定申告が必要です。

発送スケジュール

平成30年1月15日(月曜日)から1月20日(土曜日)の間に順次発送いたします。

注記
地域によっては雪などの影響により、源泉徴収票の到着が遅れる可能性がありますので、お手元に届くまでしばらくお待ちください。

源泉徴収票の開き方

①、②の順にゆっくりとはがしてください。

画像:源泉徴収票の開き方

再発行依頼について

源泉徴収票を紛失してしまった場合など、源泉徴収票の再発行が必要な場合は、下記のPDFファイルをプリントアウトし、必要事項を記載の上、封筒に入れていただくか、又はハガキに必要事項を記載するなどして郵送にてご依頼ください。なお、下記Webページからのご依頼も受け付けております。

【郵送でのご依頼】

 送付先:〒105-8702
 芝郵便局 私書箱第63号
 企業年金連合会 年金サービスセンター 支払課

【Webからのご依頼】

連合会年金相談サービスをご参照ください。

 ※「ご相談内容」欄に「平成29年分 公的年金等の源泉徴収票 再発行依頼」とご入力の上、ご送信ください。

マイナンバー制度について

企業年金連合会では平成28年分以降の源泉徴収事務において、ご本人または地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から取得したマイナンバー(個人番号)を利用します。なお、法令等に基づき、受給者の方へお送りする源泉徴収票へのマイナンバー(個人番号)の記載はいたしません。

復興特別所得税について

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、「復興特別所得税」として所得税率に100分の2.1の税率を乗じて計算した率を加えて源泉徴収することとされています。

税金の計算方法等、詳細につきましては、「年金と税金」のページをご参照ください。

電話でのお問い合わせ

画像:企業年金コールセンター ナビダイヤル 電話:0570-02-2666 受付時間:平日午前9:00~午後5:00(土・日・祝祭日および年末・年始を除く。)

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